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補欠選で初当選した新人2議員が議会初日にさっそく登壇!(12月1日)

カテゴリー: 議会報告

議員報酬10万円引き上げ撤回条例を日本共産党、自民党など6会派で共同提案、吉田おさむ議員が賛成討論。

採決で撤回に賛成したのは、日本共産党(4人)、自民党(16人)、公明党(4人)、自民党新風会(4人)、民政クラブ(2人)、光(2人)、社民党(2人)。

日本維新の会(2人)、フォーラム58(1人)は反対しました。

2016年12月定例議会本会議(12/1)

富山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例制定… についての賛成討論

日本共産党議員団 吉田 修

私は、このたびの補欠選挙で富山市議会議員になりました、日本共産党の吉田修でございます。

よろしくお願い申し上げます。

ただいま議題となっております、議員提出議案第10号は、… さる6月議会において、議員報酬を月額10万円アップし、現行の60万円から70万円へ引き上げる条例案が提出され、あまりにも市民感覚とかけ離れた引き上げに多くの市民のみなさんが怒りの声をあげるなか、日本共産党と社民党が反対しましたが、自民党・公明党・民政クラブの3会派が、民意を無視して賛成多数で可決した条例を廃止し、引き上げを撤回するものです。

日本共産党議員団として、賛成討論をいたします。

議員報酬引き上げは、議会側からの要求に、市長が諮問した「富山市特別職報酬等審議会」で、たった2回、あわせて3時間の非公開の議論で「70万円が妥当」と答申され、市長が、そのまま条例案を提出したこと。また、全国の47中核市のなかで、唯一、議会中継を行っていないことをはじめ、議会改革のもっとも遅れた富山市議会の閉鎖性の一方で、議員報酬が、中核市で一番高くなってしまうことについても、大きな批判を浴びました。

その後、8月中旬から政務活動費の不正取得が相次いで発覚し、議員が“ドミノ辞職”していく中で、市民のみなさんの怒りと批判は、ますます激しくなっていきました。

そうした中、日本共産党は、9月議会最終日の前日、自民党・公明党・民政クラブ、及び社民党会派に対して、報酬引上げ撤回条例を共同提案しようと申し入れましたが、実現しませんでした。9月議会閉会直後に、自民党会派から、引き上げ撤回条例を提案したいとの意向が表明されました。

今回、引き上げ反対した日本共産党と社民党だけでなく、引き上げを主導した自民党・公明党・民政クラブも、本会議での提案理由説明で「反省」と市民への「謝罪」を表明され、補欠選挙で初当選された新しい議員・会派のみなさんともいっしょに、引き上げ撤回条例を共同提案の運びとなりましたことは、おおいに歓迎するものであります。

私は、6月議会以降5ヵ月間、「市民が主人公の富山市政をつくる会」(市民の会)の代表として、多くの市民のみなさんと一緒に、議員報酬UPの撤回、政務活動費の不正の全容解明を求める運動を展開してきました。富山市議会にも、ようやく、市民の声が届いた! という思いであります。

最後に、民意を無視した政治は、長くは続かず、いずれ破たんする… これを共通の教訓にしようではありませんか。

… このことを申し添えて、日本共産党議員団を代表しての賛成討論といたします。

小西直樹議員1日一律4000円の「会議出席費用弁償」廃止条例を全会派で共同提案、小西直樹議員が賛成討論。

全会一致で可決されました。

2016.12.1

12月定例議会 議員提出議案第11号の賛成討論

日本共産党富山市議団 小西直樹

私はこのたびの補欠選挙で市議会議員になりました、日本共産党の小西直樹です。

初めての議場での発言です。何卒よろしくお願いいたします。

ただいま議題となっております、「富山市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正する条例制定の件」について、日本共産党議員団の賛成討論を行います。

本条例は議員報酬や政務活動費とは別に、議員が議会の会議に出席するだけで、1日一律4000円を支給する「会議出席費用弁償」を、廃止するものであります。

「政治とカネ」に対する市民の批判の高まりは大きなものがあり、全国ではすでに廃止や見直しが主流となっています。そして市の財政が「大変厳しい」状況といわれる中で、日本共産党は会議録で確認できる範囲でも平成19年の3月議会から「会議出席費用弁償は報酬の二重取り」であると、廃止または交通費実費程度へ見直すべきと、一貫して、くり返し主張してまいりました。

しかし、残念ながら、富山市議会で他の会派はこれを無視し、逆に、もともと支給対象でなかった「議会報編集委員会」まで拡大するという、逆行までありました。

6月議会での市民世論を無視した「議員報酬の月額10万円引き上げ」強行と、その後の政務活動費の不正の相次ぐ発覚で、市民の大きな批判の沸き起こる中で、今議会で全会派の賛同により、「費用弁償廃止条例」の提出となったことは、市民目線にたった議会改革の第一歩として、大いに歓迎すべきことであります。

日本共産党議員団として積極的に賛成を表明して11号議案の賛成討論といたします。

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