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12月議会(12/7日)中山雅之議員が一般質問

カテゴリー: 議会報告

12月7日 中山 雅之 議員が一般質問

(一問一答方式、45分)

中山雅之議員12月定例会では、日本共産党議員団は4人全員が「一般質問」に立ちました。

今議会の一般質問は全体で12/7、12/8、12/12、12/13の4日間で24人の議員が質問。補欠選で当選した新人議員13人のうち12人が質問しました。

12月7日 日本共産党議員団のトップバッターとして、中山雅之議員が質問。政務活動費の不正問題で市長が行った中川・谷口元議員についての「刑事告発」は「有印私文書偽造同行使」のみで、しかもまだ県警に受理されていないことが判明。森市長は答弁で「正直、こんなに難しいとは思っていなかった」と吐露しました。中山市議は、市長が不正議員を詐欺罪として告発するよう迫りました。

 

中山 雅之 議員の一般質問項目

  1. 教職員定数増と35人学級完全実施について
  2. 政務活動費不正の全容解明と刑事告発について
  3. 橋りょう点検・保全と、公共事業の維持補修型への転換について
  4. 防災対策と、学校、地区センター・市立公民館等の耐震化、改修について

2016年12月定例会一般質問

富山市議会日本共産党議員団 中山 雅之

1 教職員定数増と35人学級完全実施について

最初に、教職員定数増と35人学級完全実施について質問します。ゆき届いた教育を求める署名運動の広がりなど少人数学級の推進については、多くの市民の願いです。本議会でも党派を超えて、前に進めることを求めてきました。国、県の重要な動きがあり、教育の充実を求めて質問します。

小学校4年生における「35人学級選択制」について見解を伺います。

少人数学級選択制の拡大の見通しは歓迎です。3月定例会で教育長は、4年生への拡大は「早いうちに知事には決断してほしい」と答弁がありました。全く同感です。

県教委が小学校4年生への拡大方針を直ちに明確にすること。加配教員での対応でなく、正規教員の増員での35人学級の完全実施を求めます。

改めて教育の充実へ、正規の教員を増やすべきだと考えますがどうでしょうか。

学級担任は正規教員でと求めてきました。6月定例会で教育長は、臨時的任用講師について、正規教員の不足を補う欠員補充講師が105人の配置で、「憂慮すべき状況」と答弁されました。

教職員の定数状況について、財務省などは現在の水準で良い、子どもの数が減少するから教職員を減らせるという考えですが、教職員の定数状況についての現状認識を聞かせてください。

  • 麻畠教育長答弁
    学校現場の実態をふまえて、教職員定数の大幅な削減については、見直すように、中核市教育長会議などを通して、国に働きかけてまいりたいと考えております。

市民は、学校の担任教師が、臨時の教員で良い、そういう水準で良いということなど、到底、認めることできません。

根本的には国の責任です。財務省案では教員の減少を提案していますが、見解を伺います。

財務省の「10年間で4万9千人の教職員を減らせる」という試算は許せません。

文科省が反論を発表していますが、その冒頭で「誤解や事実誤認に基づく記述」と批判しています。試算の前提に教職員定数の水準を、現在のままにするということ自体が、国の教育条件整備の責任を投げ捨てる大問題です。

昨年6月定例会で、少人数学級は「小学校全部やってほしい」との教育長答弁もありました。先進国で最も遅れている教員定数水準の引き上げへ、税金の使い方を変え、文教予算を計画的に引き上げることです。国民的運動で教職員定数増、35人学級の完全実施を実現することを呼びかけて、次の質問とします。

2 政務活動費不正の全容解明と刑事告発について

次に、政務活動費不正の全容解明と刑事告発について質問します。

政務活動費の不正問題、深刻な実態が明らかになっています。市には全ての不正に対して、刑事告発の責任があると考えます。告発はどのような状況になっていますか。

  • 奥村財務部長答弁
    政務活動費の不正受給に関する刑事告発につきましては、10月6日に中川元議員及び谷口元議員について、有印私文書偽造・同行使罪で、富山県警に告発状を提出したところであります。しかしながら、現在のところ、告発状正本の受理には至っておらず、これまで、富山県警から、数回にわたって追加資料を求められ、これに対応している状況であります。
  • 中山議員
    現時点でも、告発が受理されていないというのはたいへん残念です。
    この点は、どのような見通しを持っていますか?
  • 奥村財務部長答弁
    市が行う告発は、刑事訴訟法にもとづいて行うものでありますが、報道により得た情報を根拠とすることなく、職務上知り得たことを確実性の高い事実にもとづいて行う必要があるということで、一般市民が行う告発と異なると理解しております。いずれにしましても、受理に向けて協議が進んでいるものと考えております。
  • 中山議員
    全国的な問題となった今回の不正、犯罪はやはり厳格に処罰することがなければ、市民の信頼回復、きれいな政治は実現できません。やはり大事なのは、告発受理もしっかり求めて、攻勢的に、この点の取り組みを強める、県警への働きかけを強めることが必要だと考えます。この点は、そういう努力をされているという理解でよろしいでしょうか?
  • 森市長答弁
    県警批判だと受け止められると困るので、言葉を選んで発言しますが、正直、これほど難しいことだと思っていませんでした。1号による告発と2号による告発というものの法律的な意味の違いというものを強く感じています。
    しかし、市という行政がやるからには、県警が求められる水準というものをしっかり提供していく、協力していくということから逃げることはできないと思っておりますので、なんでそんな時間がかかっているんだというのが率直なご印象だと思いますけれども、私どももそういう印象を正直持っておりまして、真摯に県警との協議を続けていくということに尽きると思っています。
    で、そのことと別に、1号による告発についての動きがあるのかどうかということについては、私どもは知り得ないわけですので、全体として県警の捜査がどういう状況になるかということについても、了知できない範囲です。で、今私たちが乗っているフィールドのことについて、今申し上げましたが、ねばり強く、求められるものを、逐一、協力していくことに尽きるというふうに思っています。
  • 中山議員
    基本的な考え方を市長にお伺いさせていただきたいのですけれども、市民の税金がこれほど悪質に、だまし取られたと言えると思うんですよね。ですから、市としても市民に対して説明する責任がやはりあるのであろうと思うんです。そのような意味で、真相究明責任は、市にも、市民に対してあると考えますが、この点はどうでしょうか。
  • 森市長答弁
    これもですね、一般の市民の方の感覚から言ったら、おそらく理解しがたいと思いますが、非常に難しい制度上の壁があります。
    中山議員はよくご案内の上で質問されたと思いますが、平成21年の最高裁の判決では、政務活動費は議会の、執行機関に対する監視の機能を果たすための政務活動に充てられることも多いと考えられる。つまり、議会が我々市長部局に対しての監視機能を果たすために用いられるということがたいへん多いと考えられる、そのとおりですね。
    したがって、執行機関が、つまり市長や市長部局が、実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入って、その使途制限適合性を審査することを予定していないと解される、つまり、最高裁の考え方は、議会側からの責務としては市長部局に対して監査する、調査する、ということが機能なのだと。
    その手段となる政務活動費について、市長部局側から内容に立ち入ることは、地方自治法は予定していないんだと。それをやるということは、地方自治法に対して、違法性を帯びてくるという最高裁判所の考え方です。
    したがって、首長が政務活動費の内容に立ち入るということは、制度の趣旨に反するということになっております。
    しかし、いま、おっしゃるように、一連の不正受給というのはたいへん大きな事柄ですので、真相な公金支出の観点からも、真相が明らかになることはぜひ求めたいという思いであります。
    あとはですね、そういう手法を、それぞれの関係者が、適法な手法を使ってどうしていくかということに尽きます。
    首長は議会に対する調査権がありません。これは地方自治法上はっきりしているわけです。このため、会派や議長のみなさんにおいて、議会の内部において、自主的な調査というものをしっかりやっていただいて、可能な限り厳しい態度で臨んでいただくということが大切なことだという風に思っています。
    そして、市長部局としてできることは、という観点に立って、全国でも珍しいケースになりましたけれども、捜査機関である富山県警へ告発状の提出に踏み切ったところでありますので、この点はぜひご理解いただきたいと思います。
    とにかくねばり強く県警と協議を続けていきます。
  • 中山議員
    真相究明とは何かですが、3つのことが必要と考えます。
    1つは全ての不正事実を明らかにすることです。
    2つはなぜこのような組織的な不正が起きたのか、その構造です。根本にメスが入らなければ不正は根絶できません。
    3つは、責任、けじめをウヤムヤにしないことです。メスを入れても膿を出しきらなければ、再発は避けられません。この3つが必要と考えますが、見解を伺います。

市民団体のみなさんの告発が、刑法246条2項の詐欺罪、いわゆる2項詐欺に該当するとして、告発が受理されています。このことの意味は重大です。

会派に支給される政務活動費の仕組みを悪用して、様々な手口で共謀して、返還分を返さずに財産上不法の利益を得た。

2014年度をその典型として、告発は受理されています。

2014年度は、中川元議員が会派代表です。責任者として、政務活動費収支報告書をまとめる中心となり、他の議員と共謀して詐欺をはたらいた。会派の代表から若手まで、まさに会派ぐるみです。

民政クラブも同様の構造です。

これだけ悪質な自民党、民政クラブの会派の中枢から全体に及ぶ不正は、市として詐欺罪として告発することが必要ではありませんか。答弁を求めます。

繰り返しになりますが、多くの市民が、税金がだましとられたことに、怒りの声をあげています。これにしっかり応えることです。

日本共産党議員団は、市民のみなさんの怒りのパワーと力を合わせて、不正の真相究明と再発防止の徹底に、引き続き全力で取り組みます、重ねて表明して、次の質問に進みます。

3 橋梁点検・保全と公共事業の維持補修型への転換について

橋梁点検、保全と公共事業の維持補修型への転換について質問します。国全体での大きな政策転換が必要な課題であり、継続して取り上げてきました。

橋梁点検は5年に1回実施することとされていますが、これまで点検した結果について答弁をお願いします。

点検は計画通りに進んでいるということでよいですか。

これまで点検した結果を踏まえ、維持補修の対応について伺います。

重要なのはこれからです。対症療法的な維持修繕から予防保全型の維持管理への本格的な転換が必要です。全国的には点検義務化は予算も人手も足りない状況です。国の責任で抜本的な強化が必要です。

公共事業は維持補修型への転換が必要であると考えています。橋梁の予防保全を効率的に進めるため、今年度の新たな取り組みについて伺います。

  • 俣本建設部長答弁
    今年度、橋りょう保全対策室を新設して強化したところです。
    また6月には、国立研究開発法人・土木研究所と橋の維持管理に関する協力協定を結んで、新たな取り組みを進めております。

このような取り組みを本格的に進めるためには、全国的な推進が必要ではありませんか、国へも積極的に働きかけることです。どうでしょうか。

  • 森市長答弁
    おっしゃるとおりです。新しく造るものには、国の補助制度が充実しています。しかし、メンテナンスや長寿命化ということになると、極めてぜい弱であり、国に働きかけていきたい。
  • 中山議員
    公共事業のあり方を新規・大型の重点優先から、維持補修、生活密着への転換を重ねて求めます。

4 防災対策と学校、地区センター・市立公民館等の耐震化、改修について

最後に防災対策と学校、地区センター・市立公民館等の耐震化、改修について質問します。

現在、国では、「日本海地震・津波調査プロジェクト」が実施されていますが、その調査内容と進捗状況について答弁お願いします。

県では、今年度、津波シュミレーション調査を実施していますが、本市では、これを受けて、「津波ハザードマップ」の見直しを実施するということでよいですか。

地震防災マップの見直しなどは考えていないとのことですが、改めて活断層の脅威を知らしめた熊本地震から学び、対策の強化必要と考えますが、どうでしょうか。

学校の耐震化の状況について伺います。
地元の奥田小学校、奥田北小学校等の耐震化へ、地域の強い要望も届けてきましたが、両校については、どうなりますか。

市立公民館・地区センターの耐震化について、今後の取り組みをどのように考えていますか。

地元の奥田、奥田北の市立公民館の耐震化への要望も繰り返し取り上げてきました。奥田については、今年度建て替えが実現しました。奥田北については、どうなりますか。

人口の増加などにより施設が狭小となっている公民館の改修について、どのように考えていますか。

国、県の財政支援も必要と考えますが、見解を伺います。

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