政務活動費のネット公開が実現！　吉田議員が賛成討論

2016.12.16

富山市議会政務活動費の交付に関する条例に関する条例の

一部を改正する条例制定」について

日本共産党議員団　吉田　修

　ただいま議題となっております、議員提出議案第12号「富山市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定」は、

①領収書等の証拠書類を、「写し」から「原本」とすること。

②証拠書類のインターネット公開等、による透明性の向上。

③会派所属議員数に応じた「加算制度」の廃止などを…、盛り込んだものであります。

政務活動費「見直し」の第一歩として、日本共産党議員団は「積極的に賛成」する立場から討論をいたします。

まず、領収書等の「原本」提出について。　…わが党が「情報公開請求」により入手した、「領収書」をチエックしたところ、「白紙領収書」を使った不正請求事例で、何人もの議員が、他の議員の領収書と筆跡が同じ。また、何度もコピーして繰り返し使用され、参加人数が水増ししたものもありました。

「原本」の提出を義務づけたことは、再発防止にとって意味あるものと考えます。

次に、証拠書類のインターネット公開について。　…現在は、市民も議員も、情報公開請求しなければ見ることしかできません。日本共産党は今回、6月21日に請求して、開示されたのは1ヵ月後でした。しかも、年間約5,000枚ある「支出伝票・領収書」等のコピー代に、1枚10円＝50,000円もかかりました。

市民の皆さんが、そこまでして「見る」ことをするでしょうか。この「閉鎖性」が、議員の側に、「見られる心配がない」との〝ゆるみ〟を招き、長年にわたって不正を繰り返してきた温床になったのではないでしょうか。　…その点で、インターネット公開の意味は大きいものがあります。

「加算制度」は、大きな会派に有利な制度であり、廃止は当然と考えます。

本市議会では今、「政務活動費あり方検討会」と、そのもとに設置された「運用指針策定作業部会」において、このたびのような「不正」が、二度と起こらない「しくみ」と運用指針の見直し作業が開始されています。

最後に、〝画期的な、抜本的見直し〟の必要性を、訴えたいと思います。

今回の条例改正は、政務活動費「見直し」の第一歩にすぎません。この程度の「改正」で終わるなら、市民の皆さんは「変わった」と、納得しないのではないでしょうか。

日本共産党議員団は、〝画期的な、抜本的見直し〟を行うために、

①後払いにするか、否か。②会派か、議員個人払いか。③月15万円で適正か、など、制度の「根幹」まで踏み込んだ検討を行うことを、すべての会派と議員の皆さんによびかけて、賛成討論といたします。