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市民のくらしを応援する市政こそ! 市民負担増と中心部集中の昨年度決算に、中山議員が反対討論

カテゴリー: 議会報告

2016年12月16日(金)

12月議会最終日

日本共産党議員団の討論──その⑥

消費税8%への増税で冷え込む家計に、介護保険料値上げなど富山市も負担増! 市民のくらしまもる市政こそ!

富山市の平成27年度一般・特別会計決算

中山議員が「認定」に反対討論

 12月議会には、平成27年度の富山市の決算を認定するかどうかの議案も提出されました。昨年度の富山市の政治がどう行われたのか、チェックするだいじな議案です。日本共産党は、毎年、きちんと討論を行っています。
 今回も、介護保険料値上げや都市計画税の税率引き上げ、旧町村の元役場である総合行政センターの「支所」の位置づけを廃止して市役所の出先に格下げなど、市民には安倍政権の国政に追い討ちをかける負担増、中心部に集中投資し、周辺部は切り捨て、という森市政の姿が、決算審査からも浮き彫りに。
 日本共産党議員団を代表して、中山雅之議員が反対討論に立ちました。自民党は「妥当だった」と、高田重信議員が賛成討論しました。
 採決で反対を表明したのは、日本共産党だけでした。
  議会閉会後、中山議員の反対討論には、「去年はそんなに負担増だったんですね!」「市政を振り返ることってだいじですね」などの声が寄せられました。

2016.12.16

平成27年度富山市一般会計、特別会計歳入歳出決算の反対討論

日本共産党議員団 中山 雅之

 

ただいま議題となっております平成27年度富山市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定第1号、認定第6号について、一括して日本共産党議員団の反対討論を行います。

2015年度国政では、前年度の消費税増税によって国民の暮らしと経済が一気に冷え込みました。安倍政権が「アベノミクス」で大企業のもうけを増やしても、大企業がため込みを増やすばかりで、勤労者の実質収入や消費の低迷が続きました。消費税は社会保障のためと言いながら、社会保障は改悪が続き、介護保険の保険料、利用料の大幅引き上げで、くらしの困難が増大した一年でした。

こんな時こそ富山市が、市民生活応援の施策を推進することです。しかし、市の一般会計及び特別会計の決算から見えてくる富山市の根本的な姿は、市民の切実な願いに、応えるものになっていません。

市民の負担では、市の都市計画税の税率0.25%から0.3%への引き上げで、11万2千人の市民が影響を受けて、全体で6億3千万の負担増になりました。国の悪政と重なって市民生活を圧迫するものです。

北陸新幹線開業に合わせて、駅前・市中心部の大型、重点事業への税金投入がさらに進み、市民のための予算はますます圧縮されました。

中心部3地区の市街地再開発事業は、当初の計画から大きく膨らみ、2015年度の補助金額は、3地区合計で38億円を越えて、そのうち15億円が市債です。ガラス美術館、図書館の公益施設分の保留床取得費全体では、85億5千万円、市債は54億8千万円にもなります。将来市民への負担も増大させるこのような税金の使い方は抜本的な見直しが必要です。

中心部に偏った税金投入の象徴であるフラワーハンギングバスケット事業は年間6千万円です。まちを花で彩る事業は富山市全域で、市民参加の取り組みを重視すべきです。

自転車市民共同利用システム「アヴィレ」では、2015年度民間事業者のステーション設置2か所増設に支援するなど、これまでの税金投入は導入時から2億6,470万円にもなります。

事業者であるシクロシティ株式会社には、市からガラス美術品やポスター掲示料で、2015年度は2,470万円も支払われました。

合併前の旧6町村の地域にあった総合行政センターの廃止、組織改編の条例が2015年度に確定しました。総合行政センターは、富山地域合併協議会の合併協定書でも明確に、地方自治法第155条に基づき、富山市総合行政センター設置条例で総合支所として設置されてきたものです。各総合行政センターから、税務、建設、商工、農林の課がなくなり、住民に身近な専門職員がいなくなることに、地域の不安が広がりました。

日本共産党は市の中心部重点で、周辺地域を切り捨てる総合行政センターの廃止に反対してきました。地域の行政組織のあり方は住民参加を徹底して見直しが必要です。

全ての国民に番号をつけ、税や社会保障の情報を国が一括管理するマイナンバー制度が運用開始になりました。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に進めることに抗議し、反対してきました。

富山市高齢者健康増進端末機(おでかけっち)の研究開発業務委託に委託契約金として1億6,200万円、先に発注された開発計画検討業務と合わせて2億円です。多額の費用をかけて、利用者の個人情報及び行動情報の取り扱いがどうなるのか、個人情報流出を防ぐ安全性が担保されるのか。

高齢者の健康増進施策では、交通不便地域を結ぶコミュニティバス網を計画的に増やすなど、深刻な「買い物難民」対策と合わせて、自由な外出を応援して、切実な要望の実現を具体化すべきです。

学校給食単独校調理場民間委託は、2015年度までの3か年で9校が民間委託されてきました。

多くの調理員が低賃金労働者に置き換えられて、経験のない無資格の非正規雇用の人が多く入っています。市が支払った委託費の中から、東京や大阪にある大手企業に利益を提供する給食の調理・洗浄業務の民間委託を拡大されました。

昨年度、富山市のこのような税金の使われ方を認定することはできません。

税金の使い方は、市民生活を応援する福祉、教育を優先に、公共事業は維持・補修型、生活密着への転換を重ねて強調して、反対討論とします。

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