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「2018年(平成30年)3月議会 一般質問」(2018年3月8日)
小西直樹

カテゴリー: 議会報告

*この文章は、議員の発言した原稿を掲載したものであり、富山市議会の正式の記録ではありません。

日本共産党 小西直樹

3月定例会にあたり、日本共産党の一般質問および議案の質疑をいたします。

1.まず最初にマスコミでも、国政でもまた市議会でもたびたび取り上げられ「働き方改革」の上でも大変重要な「教職員の多忙化の改善」について質問いたします。

文科省の調査では過労死ラインと言われる時間外勤務 月80時間を超えている教職員は小学校で33.5%、中学校で57.6%、持ち帰り残業を含めれば小学校で57.8%、中学校で74.1%が過労死ライン超えていると指摘する研究者もいる状況です。

富山県教祖がおこなった昨年9月30日から10月24日の内、1週間の調査では小学校教諭1,107人で時間外勤務が平日平均で3.09時間、、休日平均で1.13時間、持ち帰り平均で0.19時間、1カ月あたり79.43時間、過労死ラインと言われる80時間以上が46%に上っています。

中学校教諭396人、時間外勤務が平日平均で3.13時間、、休日平均で4.23時間、持ち帰り平均で0.21時間、1カ月あたり実に106.37時間、過労死ラインと言われる80時間以上が396人中、286人の72%、に上ります。286人の内、過労死ラインの2倍・160時間以上が53人もいるとの調査結果が出てます。

(1)市教育委員会の超過勤務調査の結果を、6日の村家議員の質問に夏休み期間を含む8ヶ月平均が小学校で59時間6分、中学校で70時間36分と答弁されていますが教育委員会としてどの様に認識されているかお伺いいたします。

(2)教職員のストレスチェックの実施状況を文科省が調査されていますが、本市では堀川中学校と速星中学校で実施されましたが、実施結果について、対応はどのようにされるのですか。

(3)安全衛生法上では50人以上の学校が対象ですが、文科省は50人未満も対応を求めている小中学校の衛生管理者の人数、産業医の選任、産業医による職場巡視の実施状況、教職員による衛生委員会の設置状況、医師による教職員への面談がされているかお伺いいたします。

*安全衛生の管理はもちろん子供さんへの安全衛生管理の対応もありますが労働者としての教職員の安全・衛生管理上からも重要なシステムだと思います。

養護教諭任せにしないで、すべての学校で確立すべきだと思います。

(4)次に、昨年12月13日付で県教育委員会教育長が各市町村教育委員会教育長宛ての“教職員勤務手当引上げ等についての通知”で「少なくとも週休日のうち1日を休養日とすることとし、これを含む週2日以上の休養日に努め、学校の決まりとして指導計画書に明示すること」とされていますが富山市での実施状況はどうなっていますか。

(5)スクールソーシャルワーカー10名の配置、外国語指導助手を6名増員、計27名、図書館司書1名増員、計54名、スクールカウンセラー、スクールサポーターは今年度と同様、新たに部活動指導員予算が267万2千円になっていますが、何校に何人の計画ですか、また今後の配置についてどのようなお考えでいるのですか。

*学校閉庁について質問を用意していたのですが、先日8月14,15,16日の3日間、今年から実施と答弁されていますので省きます。

(6)2018年度(平成30年度)政府予算案では小学校の質の高い英語教育の早期化、教科化に伴う英語教育の為の専科指導教員の増員1,000人を含め、わずか1,595人の増員となっていますが、先日も教育長が答弁されたように教員の多忙化の根本的な解消は、何よりも正規教員の増員の取り組みについて見解をお答えください。

今後もひきつづき正規教員の増員に精力的に取り組んでくださることをお願いいたしまして、次に学校設備の充実について伺います。

(7)学校の耐震補強は来年度も引き続きおこなわれますが、全て終了するのは何年になるのですか。

(8)寒い冬の年の夏は暑いと言われていますが、普通教室のエアコン設備の設置率は昨年4月で全国平均で49.6%、県内でも27.6%となっています。今年は、さらに大きく進む状況ですが、富山市はゼロ%の状態です。

エアコン設置の為の、電気設備の調査は中学校は終了したとのことですが来年度は小学校21校、概ね3ヵ年で検討としていますか、エアコンの設置はいつから開始するのですか、また全ての学校で完了するのは何年になるのか、計画を伺います。

(9)電気設備の調査・検討のテンポも早め、検討終了校から設置を進めるべきだと思いますが見解を伺います。

3.次に入学準備金の入学前支給について質問いたします。

(10)来年度は入学前の3月に支給で子供さん、保護者のみなさんの希望に、大きく前進していますが、入学の準備はほとんどの家庭では12月ごろには始まっているのが実情です。

新小学生対象者は平成30年度就学援助要件に該当するもの、新中学1年生は就学援助の3学期分の支給を受けるものとありますが、3月支給ではなく全国的にもふえつつある「12月支給」にすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

4.精神障害者への「医療費助成制度」の拡充について質問いたします。

先日、「精神保健福祉家族連合会」の皆さんから、精神障害者への保健・福祉施策の遅れが指摘され、自治体の「心身障害者医療費助成制度」に、精神障害者も対象に加えて、ほしいとの強い要望がだされました。

○さて、精神障害者への保健・福祉施策は、身体障害者と比べて大変遅れました。
世界的にはナチス政権下で、知的障害者と精神障害者は、生きるに値しないと「隔離、抹殺」されるという人類史上忘れてはならない「悲劇」が起きました。
日本でも、明治以降、精神障害者は「家族が自宅で監置する」とされ、長い間「差別と隔離」政策が続いてきた経緯があります。

○昭和25年、「精神衛生法」が成立し、ようやく前に進み始めました。平成7年の「精神保健福祉法」で「精神障害保健福祉手帳制度」が創設。平成23年の「障害者基本法」改正で、障害者の定義が「身体」、「知的」に加え、発達障害を含む「精神」の「3障害」とされ、その一元的サービスが前進し始めました。まだ7年前のことです。

○40数年前に創設された県と富山市の「心身障害者医療費助成制度」は、精神障害者施策の遅れという“歴史の制約”の中で、推移してきたことはやむを得ないことです。

○現在、県と富山市の精神障害者への医療費の助成対象は「65歳以上の重中度」の一部に適用されていますが、64歳以下の「重度」には制度がありません。

○「3障害」の一元的サービスが強調されている今日、発想を大きく転換する時期に来ているのではないでしょうか。県レベルでは、30年度から実施予定の東京都を含め、26都道府県がすでに「全世代への助成」を実施しています。

◆そこで、伺います。

(11)64歳以下の重度の精神障害者も、身体障害者、知的障害者と同様に「心身障害者医療費助成制度」の対象者に加えるべきと考えますが、見解を伺います。

(12)実現の為に、富山県に対しては、県単制度に「対象拡大」するよう働きかけていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います

*ぜひとも実現へ向け、ご尽力お願いいたします。

5.次に障害者支援への施策ついて2点伺います。

(13)市役所に聴覚障害者の方が行って何か手続きをしようと思っても不都合を感じることがあるとのことです。

市役所に手話通訳者を配置して手続きなどがスムーズにできるようにと思いますが見解を伺います。

(14)てんかん患者は人口の0.7%(富山県に約1万人)いらっしゃると言われていますが、富山県のてんかん専門医は他県に比べて少ない状態です。

富山市民病院に成人のてんかん患者の診療に対応できる専門医を配置する考えはないか見解を伺います。

6.老朽水道管の整備について質問いたします。

(15)議案書では老朽水道管の整備で「上飯野新町2丁目」の50Φ~100Φの1,570mの水道管を来年度1年で一挙に更新することになっています。

同一地域でも通行に障害を伴う工事が数年にわたって行われことが多いのですが、今回の工事計画は住民にとっても大変、良いことだと思われます。

今後も同一地域の整備工事を短期間で進めるよう計画することに見解を伺います。

 

これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

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