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「平成30年度富山市一般会計予算等」 反対討論(2018年3月23日)
赤星ゆかり

カテゴリー: 議会報告

*この文章は、議員の発言した原稿を掲載したものであり、富山市議会の正式の記録ではありません。

日本共産党議員団 赤星ゆかり

おはようございます。日本共産党の赤星ゆかりです。

ただいま議題となっております、議案第1号 平成30年度富山市一般会計予算、及び議案第24号 富山市職員の退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定により、職員の退職金を70万円も引き下げる件に、日本共産党の反対討論を行います。

反対理由を述べる前に、まず議会費についてふれます。

昨年3月からのインターネット中継に加え、今定例会から、いよいよ、ケーブルテレビによる議会中継も始まりました。県内で2番目に遅い実施です。たいへんお待たせいたしました。

富山市議会は、一昨年来の議員報酬月額10万円引き上げ問題、政務活動費の不正問題を反省し、市民に開かれた議会改革を一歩一歩進め、新年度の議会費では、議会改革の先進地視察などのするための経費などを盛り込んでいます。これからも、真に市民に開かれた議会となるよう、いっそう努力を重ねてまいります。

さて、安倍政権は森友学園への国有地売却を巡る財務省の決済文書の改ざんが明らかとなり、民主主義の根幹を揺るがす事態となっています。「働き方改革」ではデータねつ造、PKO自衛隊日報問題も、改ざん、ねつ造、隠蔽の、何を信じていいのかわからない政治に、国民の怒りが広がっています! そんな安倍政権が押し進めた「アベノミクス」は、一部輸出大企業と富裕層をさらに潤す一方で、国民の暮らしや中小企業・農業など、大多数の国民には負担増と格差拡大をもたらしてきました。

富山市の新年度予算の歳入では、法人市民税が5億1100万円減っており、納税義務者数11,824人のうち、納税者数は5,379人となっています。

安倍政権の各種の負担増、高い医療費に国保料、介護保険料・利用料、高い教育費や奨学金の返済など、重い負担で、多くの市民の生活には余裕がありません。年金支給額の引き下げで、高齢者のみなさんの怒りも広がっています。4月からは追い討ちをかけるように、北陸電力の電気料金や、ガス料金など公共料金も値上げになります。

富山市政は、市民生活の実態に寄り添い、国の悪政から市民の暮らしをまもり応援をすることが、ますます切実に求められています。

こうしたなかで、新年度予算では、職員のみなさんや市長の新しい発想によるアイデアや、議員、議会からの指摘や提案を受けて、思い切った施策もたくさん盛り込まれていることには、率直に、評価しています。なかでも、日本共産党が12月議会で質問した、

◎学童保育関係の予算の、1億円を超える思い切った増額がされたこと
◎国の予算活用を見込んだ、小中学校の大規模改造や増改築の推進
◎旧耐震の市立公民館の改築の促進
◎通学路の整備に約6億1千万円の予算、などは、多いに歓迎しています。
◎Welcom Babyのおむつプレゼントや、世界一子育てにやさしいと言われるフィンランドで有名な、Baby Boxのプレゼントなどの、子育て支援策。
◎職員のフィンランド派遣で「ネウボラ」視察などは、職員のみなさんがワクワクして行かれるだろうなと想像すると、帰ってきて市民のために経験を生かしてくださるのを楽しみにしています。こういう事業は、素敵だと思います。

また、

◎就学援助の入学金の入学前支給や、
◎八田橋の架け替え工事をはじめ、道路や橋梁の維持補修・長寿命化
市民に身近な公共事業費の増額確保
◎地鉄不二越上滝線の活性化事業で新駅設置やパーク&ライド駐車場の拡充

など、前進している面は、率直に評価するものです。

ここで、念のため、お話しておきたいことがあります。市の一般会計当初予算は、すべて一体のセットですから、ひとつひとつの事業で切り離して採決することができません。ですので、予算全体の中に、市民感覚で「おかしい」と思うことが含まれていたら、そこだけ切り離して反対し、他は賛成というわけにいかない仕組みです。なので、賛成か反対かの態度表明では「反対」となってしまうのであって、日本共産党は「なんでも反対」ではないことを、ご理解いただきたいと思います。逆に「なんでも賛成」していたら、議会のチェック機能って何?っていうことになるので、これからお話しする内容を、ぜひ、お聞きください。

また、「予算に反対したから実績はない」などと、事実と違うことを言われる方がたまにおられるとか聞いております。その場合は、その人が間違っているか、本当のことを知らずにおっしゃっているかだと思われます。なので、今日の私のお話を聞いてくださるみなさん、後日、会議録を呼んでくださるみなさん、本当のことをご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。

●アンバランスな「コンパクトシティ」政策

さて、富山市は「コンパクトシティ」や「環境未来都市」政策を、「公共交通を軸にした、串と団子のコンパクトなまちづくり」として進められてきました。世界で国内で富山市の注目度を高めてきた、そのことは否定しませんが、私たちは、その政策をひとつひとつ慎重に見極めるように、努めてまいりました。

合併からこの4月で13年。富山市の中心部だけが、巨大な「お団子」になり、周辺地域は人口減少と「少子化・高齢化」が加速化しています。

私たち、日本共産党が昨年1月末から実施した「市民アンケート」には、2100通を超えるご回答をいただきました。その回答では、「中心市街地に税金を投入しすぎ」が46.5%、「周辺部にもっと税金を投入すべき」が39.3%、「コンパクトシティに賛成」は、わずか10.2%です。

●中心部への偏重と、周辺部との格差が、ますます顕著になり、市民のみなさんの不安と不満の声も大きくなっている、周辺部では人口減少、スーパーや開業医がなくなり、公共交通の不便さへの不満の声が高まっている、と昨年の3月議会で申し上げました。

「立地適正化計画」に基づき、和合や大山や大沢野地域で、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニなどの出店を誘導する補助金が新設されることは、郊外地域への一定の配慮として見ています。補助金をもらって、撤退してはいけない期間が10年間でいいのか、という心配もありますが、推移を見守りたいと思います。

●「コンパクトシティ」中心市街地再開発、マンションの供給過剰に警鐘!

富山市は「コンパクトシティ」政策の名のもとに、人口比で全国一という多数の市街地再開発事業を進め、中心市街地に莫大な税金が投入されてきました。今議会では、市民一人当たりの借金=市債残高が58万円と、全国中核市平均の1.5倍となっている要因の一つにはこれがあると、答弁がありました。

森市政になって以降、完成したもの、建設中のものを合わせて、再開発10カ所の総事業費は約814億7千万円、そのうち国・県・市からの補助金総額は約305億8千万円、富山市が取得した保留床つまり「再開発ビルの床を買った」総額は約86億2千万円、富山市民プラザが買い取ったグランドパーキングには市から15億円、国から15億円、などを合わせると、約422億円の税金が投入されてきたことになります。

新年度予算に盛り込まれたうち、
●「総曲輪3丁目地区市街地再開発事業」は、旧富山西武跡地の再開発で、6階以上の206戸を住宅・建設業者最大手「大和ハウス」がマンションを販売する事業です。これに補助金30億2833万9千円(H29は11億4千510万円)という大きな金額が計上されています。財源内訳は、国費が17億6619万9千円、市債が11億3590円、都市基盤整備基金から繰入金が1億2620万円などです。総事業費は156億円で(一昨年5月時点より18億円も膨らみ)、国・県・市からの補助金総額は約60億円で(11億円も増えていま)す。

当局から、「市の補助金の実質負担分は、再開発後には固定資産税が増えるので36年で回収できる、その後は税収の純増になる」といった説明がありました。

しかし、みなさん。その先には、次々建設される高層マンションが一定の年月を経た後に、一挙に建替えが必要になってきます。売り払って事業費に充てるビルの床=保留床部分の多くを占める分譲マンションは、相続や転売で、だんだん所有権が把握しにくくなっていき、建て替えも困難になったとき、「マンションスラム化」現象も危惧されます。その時に、将来の「再開発ビルの再開発」には、いったいいくらの事業費がかかり、自治体の負担はどうなるのでしょうか。

ちなみに、総曲輪3丁目の旧富山西武は、(当時、全国的にも初めての市街地再開発事業で、)建設当時の再開発の補助金額は市から9千万円、国・県・市を合わせても3億6千万円だったそうです。

先日、3月20日付日本経済新聞1面に『再開発5割にタワマン(タワーマンション)、住宅供給過剰に懸念』という記事があり、「人口減時代に入り、住宅の大量供給はいずれ行き詰まる。2013年時点で総住宅数は世帯数を大きく上回っている。さらに老朽マンション問題が深刻になる。一戸建てと違い、多くの住民が合意して建て替えるのは困難。タワーマンション建設が加速するそばで空き家だらけの老朽マンションが増え続ける」と指摘しています。

続きまして、

●「中央通りD北地区市街地再開発事業」の補助金1億円が初めて計上されました。

いちど2014(平成26)年6月24日、都市計画決定についての説明会があり、私たち日本共産党は、当時、会える地権者さんを訪ねてご意見を聴いて回り、政務活動費を使って、だれでも参加できる、専門家を招いた再開発事業の仕組みの学習会を2回開きました。7月(11日~24日)に公告・縦覧、意見書が出され、何通かの地権者からと思われるものを含めて、13通のうち12通が反対意見でした。そして、都市計画決定が見送られた経緯があります。

その「意見書」の中には、「どうか、どうか、自分の土地の上で現況のまま営業を続けさせていただけますように」という地権者さんの意見がありました。再開発事業では、分譲マンションなど保留床を買う人にも土地の持分が配分されるので、もともとの土地の財産が目減りすることがある、ということも、今回すべての地権者がご理解の上なのでしょうか。

今度の計画の議案説明資料には、主要用途が「商業施設、業務施設、スポーツ交流施設、居住施設」とあり、報道では保留床部分にアイススケートリンクを造ると言われています。この運営ができるところはどこなのか? また、その床を買い取るのはどこなのか? など、私は「一般質問及び議案の質疑」で通告していましたけれども、時間がなくなり、答弁を引き出せませんでした。(この時間制限、やっぱり問題です!)また、この計画にも25階建て高層マンションが含まれます。

市街地再開発事業は、多額の税金が投入され、まちづくりの大きな問題であることから、地権者だけでなく広く市民の意見を反映させる仕組みが必要ですと以前から訴えてきたのですが、現行の制度では、この都市計画決定の公告・縦覧の時に意見書が出せるのが、ほとんど唯一、公金の投入が始まる前の市民参加の機会といえます。

2014年7月に出された「意見書」の中にも、
「いくらかかるのかも明確にしなくては、市民の納得は得られません」
「中央通りD北地区の再開発事業は一部の限られた市民の問題でしょうか。広範な市民から、多面的に意見を求めなくてはなりません」「持続可能な都市、街づくりのために市は市民の英知を結集する、その努力こそ、いま市が行うことと考えます」などの意見がありました。本当にそうだと思います。

しかし今回は、都市計画決定前の段階で、説明会もまだなく、市民がなにも意見を出せない段階で、市が1億円の予算を提案し、詳しい質疑応答もないまま、議会として承認してもよいのでしょうか。議会のチェック機能が問われています。

●「まちなか居住推進事業費」「公共交通沿線居住推進事業費」見直しを

次に、「まちなか居住推進事業費」は合併後の13年間で合計5億7704万円、「公共交通沿線居住推進事業費」は11年間で合計10億2220万9千円が、中心市街地や公共交通の便利な地域での住宅の建設や購入の誘導に税金が使われてきました。中でも、まちなかにマンションを建設する事業者向けの1戸当たり100万円の補助は、2014年度と2016年度、それぞれ大手マンション企業に限度額いっぱい5千万円の補助金が出され、日本共産党は、「自力でいくらでも建てられる大手企業になぜ!」と、指摘してきました。来年度からは、事業者向けはそれぞれ半額にするとのことですが、マンションの大量供給とも考え合わせて、建設促進と販売促進を「セット」にしたような、こうした誘導策全体を見直す時期に来ているのではないでしょうか。

そして、中心部だけの、高いところに飾られている、
●フラワーハンギングバスケットには、来年度も6300万円もかけられます。

花はきれいでも、この事業費の高さに、広く市民にご理解いただけるとは考えられません。毎年、指摘しますが、花でまちを飾る事業は、少ない予算でも、市民が快く楽しく協力・参画できるような方法を研究すべきです。

●住民要望や子どもには冷たい市政

一方で、自治振興会など地域から出された、道路や河川や公園などの「地元要望」には、今年度に出された要望は962件ですが、そのうち、今年度対応済みは412件、来年度は残り550件に対して32%、3億4千万円余り、今年度と来年度の2か年で対応されるのは61%、586件とのことです。今年度よりは約7千万円増えていて、努力が伺えますが、切実な地域要望にもっと思い切って予算を割いてほしいところです。

●「公共施設マネジメントアクションプラン」や「外郭団体の将来の方向性」

そして、「公共施設マネジメントアクションプラン」では、地域住民にとってつながりの強い公共施設の「廃止」や、外郭団体の「解散を含めた見直し」や売却や廃止などの「将来の方向性」が明らかになり、衝撃を受けられた市民も少なくないのではないでしょうか。これが進められると、とくに旧町村部は人口減少に拍車をかけるものになるおそれがあります。総務文教委員会の質疑を通じて、外郭団体については「継続が前提」という答弁を得ることができましたが、この機会にこそ、住民・地域の声をきめ細かくとらえ、反映させていってほしい。さらには、住民が地域内のことにはある程度の自己決定権を持つ、「地域自治区」などの、地域内住民自治のシステムがやはり必要です。

●学校給食の単独校調理場の調理業務民間委託について

学校給食の単独校調理場の調理業務民間委託が、来年度も新たに大広田小学校、五福小学校に拡大されます。9月議会で委託が決定されて以降、民間委託のビフォアー、アフターを確認したいため、総務文教委員会や、議員有志で両校に視察に行きました。

市直営の現在の調理体制や出来上がった給食、子どもたちが「美味しい」と言って食べている姿に、特段、問題は見当たりません。

今年度は、民間委託後=Afterの光陽小学校、山室中部小学校にも行きました。見えるところに問題は感じられません。しかし、民間委託の初年度から毎年続けてきた日本共産党会派としての調査と、今年度のみんなで行った調査の積み重ねでわかったのは、民間委託になると、給食室内で作る企業の調理従事者は、正社員は少なく、経験が浅いまたは未経験のパートさんが多く入り、低賃金で不安定雇用の方が多くなる、ということです。

民間委託の理由として「民間のノウハウ」と、抽象的な理由が挙げられてきましたが、これまでの調査から、人件費の節減以外に、具体的な「効果」というのはあまり見えてこないのです。給食はたんなる「食事」と違って、食育=教育ですから、子どもたちの身体と心を育むもとですから、また、厳しい衛生管理基準がありますから、高い技術、専門性、熟練度が求められます。市直営の調理員さんは、民間委託後、何度も焦がしてしまっている“焦げやすい釜”があるという学校の給食室でも「子どもに不完全なものは出すわけにはいかない」「慣れるまではポジションを替わってもらって絶対に焦がさなかった」「毎日ローテーションしてポジションを替わって、誰が作っても同じように作れるようにしている」と語っておられました。民間委託後のある会社のチーフは、「慣れないパートさんが多いと、ヒヤリとすることはありませんでしたか?」との問いかけに、「しょっちゅうでした」と率直に語られることもありました。こういうことでいいのか、と問うているのです。

複数校兼務になっている栄養教諭の先生や栄養職員さんが、給食調理を手伝わなくて子どもたちへの栄養指導に専念できるようにするためには、調理員、調理補助員など十分配置し、国や県が予算を増やし足りない分は市として独自にも増やして栄養職員を全校配置とすべきです。そのことで、栄養職員のいない学校で先生が担っている給食費の事務などから解放され、負担軽減にもつながります。

税金の使い方を見直して、市民生活、なかでも児童の最善の利益、こどもたちのいのちと健康を守るために、最優先で取り組むべきです。

●「行政改革」「定員適正化計画」で職員削減に反対!

市直営の調理員の人数は、市町村合併後のH17年4月1日現在338人だったのが、H29年4月1日には180人に、正規調理員数は今年3月末に115人が、4月1日では111人になるとのことです。

第3期「行政改革実施計画」「定員適正化計画」で、H32年度までに職員総数をさらに削減し、民間委託や民営化を拡大する方針に反対です。

一般行政部門の職員数はH17年4月1日現在3,508人だったのが、H29年4月1日には2,695人と813人も少なくなっています。調理員が158人、清掃作業員が76人、保育士が158人マイナスです。主に市民の命と暮らしを支える現業の人たちです。

富山市立の保育所と私立の職員の賃金格差は、新採で年間40万円、30歳で90万円近くもあります。

これまで給食の民間委託された会社の求人情報では、パートの調理補助の人は、学期ごとの雇用で、経験不問、資格不問の非正規雇用となっています。人件費を抑えるために、正社員を少なく、パート調理員を多くしています。

同じ会社の中でも、カラオケホールのスタッフなどより給食パート調理員の方が時給が低く、最低賃金ぎりぎりでした。

また、旧町村の役場から総合行政センターになり、さらに昨年度から支所が廃止され「行政サービスセンター」「中核型地区センター」となりましたが、その職員数が、2005年度から2016年度までの11年間で合計369人から198人と171人も削減されてきた、と昨年述べましたが、2017年度には旧4町でさらに10人減っていました。

市の臨時的任用職員の時給は一番安い人で810円と昨年と変わらず、1日最大7時間30分働いても年収は200万円に届くか届かないか、「官製ワーキングプア」を創り出しています。だれもが8時間働けば普通に暮らせる社会をめざすべきです。

月100時間を超える残業をしている人は、述べ64人減ったものの、(市長部局・上下水道局、教育委員会、市民病院、消防局)あわせて述べ43人、80時間から100時間の人は6人増えて118人とのことです。求められる公共サービスは量的に拡大し、公共サービスの担い手は質的・技術的なスキルアップを求められるなかで、「常勤の一般職」は減らす一方で、「臨時職員」などの非正規の職員数が増加していく、民間委託に置き換えられていくことが、ほんとうにあるべき姿なのでしょうか。

●職員の退職金70万円削減に反対!

次に、市の職員の退職金を4月1日から削減する条例が議案第24号、これと予算に反対です。

政府が国家公務員の退職手当の平均78.1万円引き下げを、昨年の衆院選挙後の11月19日に閣議決定し、法「改正」は12月8日に国会で成立したものを、市にもあてはめようとするものです。4月1日からの「経過措置」とされたものの、これによって平均70万円の引き下げとなります。

公務員には退職後も生涯、守秘義務=仕事上知り得た秘密を守ることが課せられ、民間には適用される退職後の雇用保険もありません。おおざっぱに月給40万円の人だとすると、半分の20万円×6ヶ月で120万円、雇用保険の分だけでも「官民差」はなくなります。

先だって、議員と市長など特別職には、ボーナスの引き上げだけが可決されました。日本共産党は反対しました。

市の職員の退職金は、平成24年度にも400万円も減らされています。

職員数が引き続き削減されるなか、激務をこなしながら「全体の奉仕者」としてがんばっていただいている職員のみなさんの、さらなる退職金削減に反対です。地域経済にとってもマイナスで、民間の賃金や退職金を大幅に引き上げる努力こそが必要です。

 

最後に、みなさん、

◎私たちは、くり返し主張します。地方自治体、富山市の仕事は、憲法に保障された基本的人権を、人間らしく生きる権利を、住民一人ひとりの日常生活において保障するためにこそあります。

市民の切実な声や暮らしによりそって、どの地域に住んでいても、本当に安心して暮らし続けられるまちづくり、すべての一人ひとりの市民に寄り添う、あたたかい富山市政をめざして、力を合わせようではありませんか。みなさんに呼びかけまして、日本共産党の反対討論といたします。

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