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『「カジノリゾート整備法案」の廃案とともに「カジノリゾート推進法」の廃止を求める意見書』賛成討論(2018年6月29日)
小西直樹

カテゴリー: 議会報告

*この文章は、議員の発言した原稿を掲載したものであり、富山市議会の正式の記録ではありません。

日本共産党 小西直樹

議員提出議案 第10号『「カジノリゾート整備法案」の廃案とともに「カジノリゾート推進法」の廃止を求める意見書』の採択をについて、日本共産党の賛成討論をいたします。

先ほども提案で述べられましたが、「カジノ実施法案」は第1に国民の6~7割が反対しているにもかかわらず、衆議院で6月19日に自民党、公明党と維新の会などが強行採決し、現在、長時間労働とただ働きを強いる「高度プロフェショナル制度が柱の「働き方改革」など数々の悪法を通す為、延長された国会・参議院で審議中のものです。カジノ法案は刑法で禁じられた賭博を合法化するものでです。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するもので、公益を目的として認められた公営競技とは全く違います。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。公営競技やパチンコなど既存のギャンブルによる依存症の疑いのある人は320万人と世界で最も深刻です。公明党の石井担当大臣も「カジノの弊害を心配する声が多い」認めたにもかかわらず地方公聴会も開催しない、法案内容を国民に知らせず、わずか20時間の審議で採決を強行したものです。

第2に政府は世界最高水準のカジノ規制、依存症対策だと言っていますが、カジノ面積の上限も外し、世界最大規模のカジノ施設を造ろうとしているのです。カジノ誘致をめざす自治体の試算でもターゲットは日本国民であることは明らかです。IR(統合型リゾート)の収益の8割はカジノのもうけです。そもそも人の金を巻き上げる賭博に経済効果などありません。

第3に公営ギャンブルやパチンコには認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業に認めていることです。賭博の胴元が客にどんどん金を貸すことができます。貸金業法の貸付金限度額は年収の3分の1と決まっているのに、カジノの貸し付けは歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは目に見えています。

第4に昨年2月、安倍首相とトランプ大統領の昼食会に大統領の支援者であるアメリカのカジノ企業トップが同席し、安倍首相から「カジノ解禁推進法」が成立したことを紹介し、カジノ経営者から「難題解決に貢献したい」と発言がありました。日本のカジノ解禁は利権をねらう米国など海外カジノ資本の要求から進んできたものです。

このように「カジノ法」は百害あって一利なしの悪法です。

議員の皆さまの賛成で、国に「カジノ法案」廃案の意見書の提出を行うことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。

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