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【6月定例会報告】学童保育の抜本的充実を

カテゴリー: 議会報告

赤星ゆかり議員は6月21日の一般質問で、(1)学童保育の拡充(2)公共施設のバリアフリー化(3)上滝線駅のアクセス改善(4)障害者福祉と介護保険について、取り上げました。


市委託の学童保育「子ども会」
国庫補助要件を満たしているのは60カ所中20カ所

赤星ゆかり議員(6月21日の一般質問で)

赤星議員 条例基準の40人を大幅超の「子ども会」 市として、直接の対策を!

森市長 「(思いは)まったく一緒。真剣に考えていく」

子どもたちにとって素敵な“居場所”

堀川南の「あゆみ会」を利用している1年生のお母さんからのメール

「昔ながらの遊び、折り紙、礼儀など、勉強以外の大切なことを教えていただき、本当に感謝しています」。

赤星議員は、12月議会と3月議会にひき続いて学童保育の拡充について質問しました。

まず、上記のメールを紹介し、市委託の「子ども会」も民間の学童保育も、子どもたちにとって放課後や学校休業日の素敵な“居場所”。関係者の皆さんのご苦労に本当に感謝したいと述べました。

その上で、「子どもが増えている校区では、民間の学童保育が1~2ヵ所増えても、『子ども会』の人数がただちに減ることはない。条例基準では、児童1人あたり1.65平方メートル以上だが、121平方メートルに100人という空間で座るところも、勉強するところもない現状が続くことになる」と指摘。「やはり、『子ども会』そのものを早く条例基準に合致させる。施設や指導員の手立てを講じて、2つに分割するなど、市として、直接の対策が必要ではないか」と見解をただしました。

「(市の)直営ではできない」との持論も

森市長の答弁

森市長は、「(思いは)まったく一緒で、どうしたら解消できるかを真剣に考えてきた」と述べましたが、「いずれにしても(市の)直営ではできない。ボランティアか民間事業者に業としてやっていただくしかない」との持論を展開するにとどまりました。

◆赤星議員は「市全体の『子ども会』では、人数はOKでも、年間250日以上開設や面積など、国庫補助要件・条例基準を満たしているのは、60ヵ所中20カ所しかない。新たな抜本的対策へ踏み出すべきだ」と提起しました。

40人超等の7校区で 学童保育特別拡充事業
「市が用地取得し法人に貸付ける、思い切った取り組み」

森市長が答弁で

中村こども家庭部長は、学童保育の答弁で、40人を大幅に超えている等の7つの校区で、民間事業者が参入しやすいように1億1200万円余の補助金を新設し、5月までに堀川南、芝園、藤ノ木で3ヵ所の応募があったと報告。

さらに今後、市が土地や建物を用意して、有償で貸し出すなどの支援も考えていると述べました。

森市長は、「市が用地を取得して法人に貸し付けるというのは、思い切った取り組みだと思っている」と述べ、「一挙に問題の解決は難しいが、次に向けて、ハード、ソフト面で、これからどういう手が打てるのか、真剣に考えていきたい」と答弁しました。

放課後児童健全育成事業の「国庫補助の要件」

学童保育で国庫補助の対象になる主な要件は、以下のとおりです。

規模(児童の数)
一の支援単位は概ね40人以下。

職員体制
放課後児童支援員の数は2人以上。(ただし、1人は補助員でも可)

開所日数
年間250日以上開所すること。

開所時間
(1)小学校の休業日は、1日8時間。
(2)休業日以外(平日)は1日3時間。

専用区画の面積
児童1人当、概ね1.65平方メートル以上。

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