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2018年12月議会(12月10日午後)一般質問(小西直樹)

カテゴリー: 議会報告

日本共産党 小西直樹

平成30年度12月定例議会にあたり日本共産党の一般質問を致します。

1.はじめに小中学校の普通教室のエアコン設置について質問いたします。

今年の猛暑を受け、小中学生、教職員、保護者の皆さんのからの強い要望を受け止められ、エアコン設置事業の促進に努めていることにを評価します。

今年の夏のような状況は来年も同様でないかと予想されます。来年の夏を少しでも安心して乗り切る為にエアコン設備工事を前倒しで取り組み、冬休み・春休みの工事を進め、来年夏の供用開始を児童、保護者、教職員のみなさんが望んでおられます。

いろんな困難もあると思いますが、工事の完了したところから運転開始を行うことも含め、よろしくお願いいたします。

財源については佐藤議員も取り上げられましたが、国は補正予算で「ブロック塀・冷暖房対応臨時特例交付金」としてブロック塀対策として168億円、エアコン設置として817億円、合計985億円が創設されました。

この特例交付金により実質的な地方負担金が従来の約51.7%から約26.7%になるとされています。

文科省によりますと11月下旬には各自治体に交付の内示を示し、12月中旬の交付決定をめざすとしていました。

富山市も特例交付金を申請する準備を進められていると思いますが

(1)交付の申請の状況はどのような状況になっているか、答弁を求めます。

答弁:(立花教育委員会事務局長)エアコン設置に対する今般の補正予算により「ブロック塀・冷暖房対応臨時特例交付金」が設けられ、今後、文科省から補助申請関する正式な通知があり次第、申請の手続きを進めていく。

*特例交付金をしっかり確保もおこない、児童、教職員のみなさんが少しでも早く、快適に学校生活が送れるよう、格段の取組を求めまして、

次に

2.指定管理者制度について伺います。

「民にできることは民で」と自治体の財政難と経営効率化の観点から、指定管理者制度に基づいて2003年から「公の施設」の民営化が全国の自治体で行われてきました。

その一番の問題は、「住民の福祉の増進を目的として、その用に供する」と定義されている「公の施設」における市民サービスの維持・向上がどうなるかです。

本市でも指定管理者制度により運営している施設数は公募によるものは201施設、公募無しは69施設、合計270施設と驚くほど多くの公共施設がNPO、企業、民間業者により管理運営されています。

(1)指定管理者制度により運営している270施設の内、県外に本社がある企業が指定管理者はいくつあるのですか。またその施設はどこで、どこが指定管理者になっているのですか。

答弁:(西田企画管理部長)指定管理者制度のより運営している施設の内、県外に本社のある企業が指定管理者となっている施設は「古洞の森自然活用村」一つでその管理者は東京に本社のある(株)セオリーです。

*1社で「古洞の森自然活用村」(株)セオリー 本社:東京都

(2)私は指定管理者は地域の経済、地域経済の循環のために市内の民間団体、NPO、企業、せめて県内企業にすべきだと思いますが、見解を伺います。

答弁:(西田企画管理部長)まず指定管理者制度の導入はその導入によって公の施設の管理運営経費の節減や民間事業者の豊富なノウハウ生かした住民サービスの向上に加えまして地域経済活性化に対する効果が期待されます。このことから富山市指定管理者制度導入の指針におきまして富山市内に事業所等を有することを指定管理候補者に選定することを条件として定めている。

(3)「古洞の森自然の村」の前の指定管理業者の指定管理料と現在の指定管理者の指定管理料はどのようになっているのですか。

答弁:(西田企画管理部長)「古洞の森・自然活用村」においては平成2年7月の開設以来なのはな農協に業務委託をしていたが指定管理者制度を導入したのは平成19年度からで平成23年度までの指定管理者は東京に本社のある(株)にっこくトラストでした。その指定管理業務は5年間で約1億3千4百万円です。次の平成24年度から28年度まで(株)富山市に本社のある(株)石橋と(株)北陸チュリップの共同企業体でその指定管理料はその5年間の総額で約1億4千万円でした。そして現在の指定管理者である(株)セオリーの指定管理料は平成29年度から33年度の5年間の総額で約9千9百万円です。

*5年間で前は1億4000万円から9千9百万円とのことで4千100万円 の差があることでことに驚きます。

(4)指定管理者を指定する根拠となる「指定管理候補者を公募し、応募者が複数あった施設の選定委員会による採点結果」によると「事業計画書の内容が、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること」の問いに配点360点でA社が222.8点、株式会社セオリーが299点でこの差が株式会社セオリーの採用につながったものと察知されますが、私は古洞の森をよく利用している近隣の人から、浴場の湯船の掃除が何日もされていない、また以前は終業時まで開店していた軽食喫茶店が午後3時で閉店する、古洞の森のある池田地区はリンゴの産地なので10軒が生産農家なのに売店におかれているリンゴは山形産、今年は公園の除草がほとんどされなかったとの声を聞きました。

民間企業ですから、利益を確保することを重要視されることは当然のことです、また指定管理業者が苦労されていることも直接、聞いてまいりました。しかし、このようなサービスの低下の大きな原因に指定管理料の大幅な下落にあるのではないですか。見解を伺います。

答弁:(西田企画管理部長)本市では過度の指定管理料の削減により、住民サービスの低下を招くことが無い様、指定管理者のよる適切な管理・運営を担保する為、適切な分担や業務仕様などの細目について協定を締結している。 また市から指定管理者へのチェック体制としては毎月、毎年毎に管理業務の実施状況や施設の利用状況などを記載した管理業務報告書の提出を義務付け施設所管課が審査・調査をして必要に応じて改善に指示をおこなうなど定期的なモリタリングを実施している。こうしたことから指定管理料が大幅に低下したからといってサービスの低下は起こる事が無いものと考えている。

(5)私が言いましたように実際サービスの低下と思われることがあるので、そういう意味では、この後も施設のサービスや労働条件の低下を招く事の無いよう、指定管理料に最低金額基準を設けるべきだと考えますが、見解を伺います。

答弁:(西田企画管理部長)指定管理者の選定に当たりましては、1つに施設の効能を最大限に発揮できるか、2つに安定した管理を行う事のできる物的、人物的能力を有しているか。3っに住民の平等な使用が確保されるか等の観点から総合的に判断している。その際には業者からの要望の対応や、市民サービスの向上を図るための方策を評価するとともに、雇用条件の配慮として職員の配置計画や、収支計画における人件費の状況なども評価対象としていて指定管理者に対しても労働関係法令はもとより、各種法令を遵守することを求めている。先ほど申し上げたが指定管理者制度については多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応する為、民間の知恵や○○を生かしながら景気の○○含め行政サービスの向上を図ることを目的としていることから指定管理料に最低金額基準を定めることは考えていない。

*市民へのサービスまた勤務員の労働条件の低下が無いように指導を更に強めていただきたい。次に

3.国民健康保険について質問いたします。

国民健康保険の加入者は国民の4人に一人、富山市も世帯数で約 1/3の世帯、人口比では417,957人中、78,910人で18.9%の加入数です。

国民健康保険は現在、非正規労働者や無職の年金生活者らが加入の8割近くを占めて、国民の命と健康を守る国民皆保険を支える最後のセ-フティーネットです。

富山市民が収めている健康保険料は夫婦40歳代、高校生1人、中学生1人の世帯で所得が200万円で5割減免がありますが19万7800円、中小企業の労働者が加入している協会けんぽのでは11万3800円、所得が300万円では2割減免で33万5700円、協会けんぽでは17万700円と約2倍の納付額です。

高すぎる国保料の滞納世帯は全国では全加入世帯の15%、富山市も昨年度の収納率は現年度賦課分で93.43%、滞納繰越分を入れると81.67%です。

高すぎる国民健康保険料は市民の暮らしと健康を守る上でも、国民健康保険制度の維持のためにも国と地方政治の重要な課題です。

国保の危機に対し、全国知事会は2014年に国保料を「協会けんぽ」並みに値下げするために国費を1兆円投ずるよう求めています。

昨年7月にも「医療保険制度間の公平と今後の医療費の増大に耐え得る財政基盤の確立を図るために、子どもに係る均等割り保険料軽減措置の導入等様々な財政支援の方策を講じること」と国に要望しています。

私達、日本共産党も全国知事会と同様に公費負担を1兆円増やし、協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。

(1)この高すぎる国保料の引き下げについて市長の見解を伺います。

答弁:(森市長)国保は基本的に構造的な問題です。国保制が問われていく中で持続性が持たなくなっているということは私も認識は同じように持っています。

全国市長会は国保の問題についての、かなりしっかりした組織をもっていますので毎回、そこでの議論をしながら国に対して強い要望を出しているところであります。

1兆円の発言は福田栃木県知事が出されたと聞きましたので福田知事は私も親しいので大風呂敷をおっしゃる方では無いので、おそらく事柄の大きさというのはそれぐらいの大きさだとの意味で言われた思います。

結局、今のところ27年にかなり早急な場でもあり、2700億円、国費が投入して30年度からは3400億円投入しているが1兆円までは未だ差がありますが国も問題の本質が良くわかっていて、○○こういう動きになって来ていることだと思います。○○為には、やはり声を出し続けることが大事だと思っていますので全国市長会並びに中核市長会も同じ認識で動いているということは知事会に限定されているということでは無いので同じような認識で発言続けていますので、これからもそのようにやっていきます。

*ありがとうございます。引き続き、国に働き掛けることを重ねてお願いいたします。

(2)国保料の負担を重くしているのが世帯の人数に応じてかかる均等割です。

富山市では子どもが一人、年間3万円以上かかると聞いていますが、均等割りのかかる18歳未満の子どもは何人いますか。また富山市の均等割りはどのような状況かお答え願います。

答弁:(酒井福祉保健部長)本市の18歳未満の被保険者数は30年11月1日現在4,931人、子どものかかる均等割負担分は医療分25,680円と後期高齢者収益分8,167円が年額33,840円が一人あたりに負荷される事となります。

ただし、低所得者層には世帯の所得水準に応じて平等割と均等割りを7割、5割、2割の3段階で減額する措置が講じられている事から低所得者層の子どもについては負荷の低減がなされている。

(3)とりわけ、子どもの均等割りは子育て支援に逆行するものです。廃止すべきと思いますが見解を伺います。

答弁:(酒井福祉保健部長)6月議会でも答えたがこの事については少子化対策の観点から国の社会保障審議会医療部会のいて議論されているところであり、また全国市長会、中核市長会においても国の責任と負担において子どもにかかる均等割りの軽減と同様、強く要望している。市としてこれらの制度をこれまでやっていく。

(4)保険料をいろんな事情で滞納した場合、資格証明書、短期保険証を発行しているのですがその世帯の子どもの保険証はどのような実態ですか。答弁願います。

答弁:(酒井福祉保健部長)国民健康保険法に基づいて滞納している世帯に対し、被保険者間の負担と給付の公平をはかる為、また納付の機会を確保する為、短期保険証や資格証明書を交付することとしている。しかし、これらの資格証明書を交付している世帯であっても、高校生世代以下の子どもについては国民健康保険法において子どもの心身の健やかな育成や健康を守る観点から、身寄りが明確になる資格証明書ではなく、被保険者証を交付することとなっている。このことから本市では資格証明書や短期被保険証を交付している方の、お子さんには有効期間6ヶ月の短期被保険者証を交付しているところであり、資格証明書を発行している。しかし高校生以下の子どもにたいしては保険証は1年のもの、6ヶ月のものは差異がない。

*保護者にはどのような事情があっても子どもさんには責任が無いわけですから通常の保険証を発行するよう求めます。

4.あいの風富山鉄道の富山駅と東富山駅間の新駅(2021年春完成予定)について質問いたします。

(1)柞山議員からの質問に新駅西口については「西側は狭い道路が多く、家屋が密集しており、必要な用地の確保などの問題があり、協議に時間を要している。現在、あいの風とやま鉄道が施設の整備・管理を行い、市が必要な支援をおこなう方向で協議を進めている」市長からは「市としての役割を果たさなければならない」と答弁されました。

地元の人たちはどうなるんだろうと期待と不安の声もあり、とりわけ駅と県道八幡田稲荷線を結ぶ市道には歩道空間がほとんどありません。

県道蓮町新庄線をふくむアクセス道路の歩道・自転車走行空間の整備などの計画を早期に地元に示し、地元の要望も聞き、整備に反映すべきと思いますが見解を伺います。

(高森活力都市創造部部長)富山・東富山間の新駅

(2)新駅下冨居2丁目地内は、今年8月31日にも集中豪雨でひざ上まで道路が冠水し通行止めになるなど、浸水被害が続く地域であり、さらに新駅東側の開発により、水害の拡大が懸念されます。

水害対策も含め、総合的な対策を検討すべきではないか。見解をお答え願います。

(中田建設部長)

*地元のみなさんが安心して暮らしていける開発・整備を、お願いいたしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。

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