日本共産党 小西直樹
ただいま議題となっている議案第1号の平成31年度富山市一般会計予算のうち議案説明資料のページ29の〔まちなか再生推進事業費〕「28中央通りD北地区市街地再開発事業」とページ30の「29 まちなか居住推進事業」、ページ31の〔公共交通沿線居住推進事業〕に反対討論をいたします。
平成31年度の予算で「活力都市創造部」関連で、路面電車南北接続事業をはじめ、公共交通の充実・整備や空家対策事業等、評価すべき事業も多々あります。
しかし「28 中央通りD北地区市街地再開発事業」に7億9千万円を補助金として予算化しています。
今年度が1億円で合計8億9千万円になります。
現在、建築中の「総曲輪3丁目地区市街地再開発事業」は、6階以上の206戸を住宅・建設業者最大手「大和ハウス」がマンションを販売する事業ですが、これに60億円を超える莫大な補助金が出されています。
「中央通りD北地区市街地再開発事業」にも「総曲輪3丁目地区市街地再開発事業」 の60億円以上の補助金が予想されます。
以前、当局から、「市の補助金の実質負担分は、再開発後には固定資産税が増えるので36年で回収できる、その後は税収の純増になる」といった説明がありました。
しかし、高層マンションが一定の年月を経た後に、一挙に建替えが必要になってくるのではないでしょうか。
分譲マンションは、相続や転売で、だんだん所有権が把握しにくくなっていき、建て替えも困難になり、「マンションスラム化」現象も危惧されます。
次に、「まちなか居住推進事業費」は合併後の14年間で円（13年間で合計5億7704万円）、「公共交通沿線居住推進事業費」は12年間で円（11年間で合計10億2220万9千円）が、中心市街地や公共交通の便利な地域に住宅の建設や購入の誘導に税金が使われてきました。
中でも、共同住宅建設促進補助として、建設・分譲マンション事業者大手の「大和ハウス」や「アパグループ」などに、以前の半額になったとはいえ、補助が1戸当たり50万円が55戸分、住宅取得補助として1戸当たり50万円が一戸建てが20戸、分譲マンションが250戸などです。
日本共産党は以前から「資金力のある大手企業に助成は必要が無い」と、指摘してきました。
マンションの大量供給の建設促進と販売促進を「セット」にしたような、こうした誘導策全体を見直す時期ではないでしょうか。
そして「まちなか居住推進事業」「公共交通沿線居住推進事業費」は「まちなか」や公共交通沿線以外の郊外や中山間地の過疎化と空き家を増長させることになるのではないでしょうか。
大手マンション業者が開発する高層マンション事業に、これ以上、市民の大切な財源を投入する必要はありません。
すべての市民・地域が住み良い・あたたかい富山市政をめざして、力を合わせることを、みなさんに呼びかけまして、日本共産党の反対討論といたします。
