【3月定例会-6】精神障害者も医療費助成制度の対象に（26都道府県で実施）

小西直樹議員は3月9日の一般質問で、4つのテーマを取りあげました。県単独・市単独の心身障害者等助成制度の対象に、身体・知的障害者に加え、65歳未満の重度の精神障害者も加えるよう求めました。

「3障害」の一元的サービスの発想で

小西議員

小西議員は「精神障害者への保健福祉は、明治以降、“差別と隔離”の遅れた歴史がある」と切り出し、「平成23年の障害者基本法改正で、障害者の定義が、身体障害、知的障害に加え、発達障害を含む精神障害の『3障害』とされ、一元的サービスが前進し始めたのは、まだ7年前」と指摘しました。

県と市が実施している障害者医療費助成制度もその“歴史の制約”を受けた状態にある。精神障害者の65歳以上の重中度の一部は対象になっているが、65歳未満の重度は対象外である。

小西議員の質問を受けて「勉強させてもらい良かった」

森市長「国と県に働きかける」と答弁

小西議員は「3障害」の一元的サービスが強調されている今日、発想を大きく転換して精神障害者も助成制度の対象に加えるよう、求めました。

また、全国では県レベルで、30年度から対象に加えた東京都を含め、26都道県が、全世代への助成を実施していることを紹介しました。

森市長の答弁

（西田福祉保健部長が答弁で）「総合的な検討」と言った行間を読んでほしいと述べ、「（遅れているのは）国レベルの問題。戦前からつながった思想が流れている。国が制度を見直すことが抜本的な解決になる。厚労省に働きかけるのがまず大事。県も、どういう方向で議論するのか見据えたい」。「総合的な検討」とはそういう意味だと答弁しました。

また市長は「質問を受けて勉強させてもらい非常に良かった」。精神障害者施策の遅れが「隙間がそこにあったのかを知った」と述べました。

市役所に手話通訳者の配置、てんかん専門医の配置を求める

小西議員は、市役所に手話通訳者、市民病院に「てんかん専門医」の配置を求めました。市当局は「今後の検討課題」と答弁しました。