介護事業者「やっていけない」と悲鳴
小西議員は、「いま、介護保険はサービス削減・負担増の方向が明らか。“介護の危機”がより深刻になっている」と指摘。
要支援1、2の予防給付が介護保険本体から外され、市の「総合事業」に移行します。その「基準緩和型訪問・通所サービスモデル事業」が10月から実施されますが、その報酬はデイサービスは4割減、訪問介護は3割減に激減。
小西議員は「事業者から『こんな報酬では、やっていけない』との悲鳴があがっている」と紹介。「モデル事業をどう検証するのか」と問いました。
酒井福祉保健部長の答弁
「モデル事業は8事業者を募集。1年半後に検証し、本格的なサービスに移行していく」との答弁にとどまりました。
◆小西議員は、市が介護認定を低く抑え、必要なサービスを削減することのないよう、つよく求めました。
