12月議会（12/12）吉田議員、小西議員が初の一般質問！

2016年12月12日

2016年12月定例会 一般質問

日本共産党議員団　吉田　修

それでは、平成28年12月定例会にあたり、日本共産党より、一般質問を行います。

1．「あいの風とやま鉄道」呉羽駅北側地区の開発について　伺います。

9月30日、「あいの風とやま鉄道」の呉羽駅北側地区の24.8ヘクタールが、新たに市街化区域になりました。呉羽駅は、富山駅までひと駅、時間にして5分程度と絶好の居住適合地区であります。「あいの風とやま鉄道」の調査によれば、平成27年度の「乗車人数」は、富山駅・高岡駅・小杉駅・魚津駅に次いで5番目。1日当・1734人で、6位の石動駅1,652人、7位の東富山駅1,399人より多く、この地区の開発促進は、呉羽地域の活性化に寄与すると、呉羽地区の皆さんの期待は、たいへん大きいものがあります。

さる11月26日に開催された、呉羽地域連合自治振興会の「研修会、議員との意見交換会」においても、中心テーマの一つになりました。呉羽地区の皆さんから出された願いは「呉羽駅北口整備を含めた地域性を考慮した総合的な開発」であります。

6月定例会で、当局は、「まちづくりの方向性を地域の皆さんで共有し、市が土地利用と配置方針などの詳細な方針を決める。その後、地権者や開発事業者が開発計画をすすめる」などと、答弁されています。

◆そこで、2点について、伺います。

1. 地元の人は「宅建業者は動いているが、部分的な動きになっており、このままでは虫食い開発になってしまう」と、心配されています。開発に向けて、現時点での進行状況と、民間まかせにせず、市がどういう役割を果たしていくのか…　について伺います。
2. 当地域の開発のキー・ポイントは「呉羽駅北口改札口」の設置であると考えます。そのために、市が財政負担をすることも想定されているのか…　現時点での考えを伺います。

2．小学生の通学路の安全対策について　伺います。

この問題は、平成24年4月23日朝、「登校中の小学生ら10人がはねられ3人が死亡した交通事故死事件をきっかけに、大きな社会問題になったものです。事故直後の5月、文科省・国交省・警察庁は連名で、「緊急合同点検」を同年8月末までに実施しました。その結果、「危険個所」は全国で、約7万4,500ヵ所、平成24年度末までに6万6,404ヵ所で安全対策を行ったとしています。

さらに、今年10月28日と11月2日、横浜市と千葉県で登校中の児童の列に車が突っ込み、死亡・重軽傷事故が起きました。この2ヵ所とも、「緊急合同調査」では、危険個所に指定されていませんでした。この事故を受け、11月28日、文科省などは連名で、「通学路の安全確保の取り組みのさらなる推進」の通知を出しています。

富山市の「危険個所の安全対策」はどうなっているのか――。市教育委員会の調査では、平成24年8月調査の時点で、点検実施箇所は「85箇所」。平成25年度中に対策済が「84箇所」とのことです。

私が懸念するのは、4年前の「緊急合同点検」の危険個所の対策は“おおむね終わった”ことになっていないか…、ということであります。あわせて、関係機関の連携、とりわけ、県道は県の責任といった認識がみられるのは気になります。

私が住んでいる「池多小学校」の通学路でも、PTAや学校当局に聞くと、危険個所が「県道」に存在しています。私も現地を見てきました。ところが、県に聞くと「池多地区に危険個所はない」という回答でした。

通学路の安全対策を講じることは、小学生だけでなく、障害者や高齢者、すべての市民にとって、安全な道路にすることにつながると考えます。

◆そこで、次の3点について、伺います。

1. 現時点の「対策状況とその内容」は、どうなっているのか、伺います。
2. 「推進体制」の構築について…　平成25年12月6日付の、文科省・国交省・警察庁連名の「通知」では、市町村ごとに、教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者等による「推進体制」を構築するよう、求めています。現在も、「推進体制」は構築されているのか？　この大きな富山市で、機能あるものになっているのか、伺います。
3. 先ほど言ったように、「危険個所」が、まだ存在している可能性が大いにあると思われます。あらためて、全市を対象に「再調査」を実施し、対策を講ずるべきではないでしょうか。

◆次に、関連事項として、通学路の「除雪対策」について、2つのことを伺います。

1. 通学路の「歩道」または学校周辺の除雪対策の現状はどうなっているのでしょうか。
2. 学校への「小型除雪機」の所有について…　65の小学校で「なし」は30校（46％）、26中学校で「なし」は6校（23％）と聞いています。導入方法は、市費19、寄附18、その他2と聞きました。呉羽地区では、老田・古沢・池多の3校。雪の多い、上滝小学校や上滝中学校、山田小学校にも、配備されていません。
   この際、すべての小・中学校に、市費で、「積極的に配備」することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

3．子ども医療費の拡充について　伺います。

富山県単独医療費助成制度と富山市の医療費助成制度は、昭和40年代初頭に創設され、40数年にわたって、制度の「根幹」が維持・継続されています。この制度は、全国に誇れる福祉制度で、とりわけ、富山市の「心身障害者医療制度」は、文字どおり「日本一」の制度内容であります。私は、1988年から現在まで28年間、幾多の制度継続の「危機」に際して、市民運動の側から、市民・障害者団体とともに、行政と議会に働きかけ、制度の「根幹」維持を求めてきました。

そのなかで、「子ども医療費助成」は1973年に創設され、1995年までは「0歳児のみ」が対象でした。1995年から対象年齢の拡大がすすんだのであります。その背景には、少子化の進行と子育て世代の「貧困」の拡大があると思われます。

現在、県内では、15市町村すべてで「通院・入院とも、中学3年生」まで拡大され、「一部負担あり」は、富山市のみ。「所得制限なし」は10市町村（67％）に広がっています。

私が、特に問題意識を持っているのは「現物給付」（窓口無料）の問題です。富山市は、未就学は「現物給付」ですが、小学生以上は「償還払い」（窓口有料化）で、通院は月1,000円の一部負担があります。県内で「すべて現物給付」が8自治体。岐阜市を含めた近隣の県都5市でも、現物給付2市、償還払いだが「自動償還」が3市であります。いわゆる原始的な「償還払い」は富山市だけであります。

「償還払い」のねらいと“弊害”について、2つのことを指摘したいと思います。

第1に、窓口でいったん支払う「償還払い」は、結果として、医療にかかりにくくすることによって「医療費の伸びを抑制する」する、受診抑制効果がある。2つ目に、市役所に、いちいち領収書を持って、「償還手続き」しなければならないこと。その結果、「償還未申請者」が発生することであります。ある調査によると、「償還申請率は70％台」という統計があります。

そして、何より問題なのは、市町村が「現物給付」への移行を、妨げている最大の障害は、国が、国保への国庫負担金の減額措置（ペナルティ）を課していることであります。

子育て中の若い親たちの変わらぬ願いは、「現物給付（窓口無料）に！」というものです。そもそも、制度の目的（＝政策目的）は、「子をもつ親の経済的負担の軽減と健康増進」であります。その目的達成のためには、“使いやすい制度”にすることこそ、行政の責任ではないでしょうか。全国的にも、県内でも主流である「現物給付」に変えるべきと考えます。

◆そこで、「子ども医療費」について、森市長に、2点、伺います。

1. 市長は、かねてから、この制度について、「都市の総合力を高めるため…」との位置づけを強調されています。私は、子育て中の親たちにとっては、「経済的負担の軽減」=「子育て支援」になっていることは確実と思いますが…、市長の所見を伺います。
2. 国は、不十分で問題点はありますが、現物給付の自治体への「ペナルティ」を廃止する方向であります。私はあらためて、小学生以上についても「現物給付」にする。「一部負担」の廃止。「所得制限の撤廃」。　…さらなる、対象年齢の拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

4．奨学金制度の拡充について　伺います。

日本の高等教育は、世界でも有数の「高学費」で、国公立の平均授業料は「82万円」。私学は「131万円」です。私学の薬学部は「200万円」を超えています。かつ、奨学金制度は不十分であります。OECD34ヵ国のうち17ヵ国は、授業料は「原則、無料」です。

返済不要の「給付型奨学金制度」がないのは、アイスランド（この国の授業料は無料）と日本の2ヵ国だけであります。

50％を超える学生が「学生支援機構」などの奨学金を受け、少なくない学生が、数百万円から1千万円を超える「借金」を背負って、社会に出てくると事態は、経済大国・日本で…、まさに、…「国のありよう」が問われる大問題であると思います。

政府は、ようやく「給付型奨学金制度」の導入の検討を開始しました。一歩前進ですが、報道によれば、月額2万円～4万円。全国で2万人規模。「高校推薦、成績優秀」が条件ですから、“生活困窮者対策”の域をも、出ないと言わざるを得ません。OECD諸国のように、受給学生が2割、3割を超える規模への拡充と、「高学費」解消を国政の課題として求めます。

さて、平成26年4月に創設された、富山市独自の「福祉奨学資金給付事業」は、生活保護世帯、児童養護施設から、国家資格等を取得するための進学者を対象にしたもので「年間98万円」に加え、入学準備金30万円、技能取得資金20万円と、“貧困の連鎖”を食い止める施策のひとつになりうる、基礎自治体の施策としては、高いレベルで、大いに評価できるものであります。

さらに、平成29年4月以降の入学者を対象とした「ひとり親家庭奨学資金給付事業」も、同様であります。

ただ、「福祉奨学資金」の受給者が、平成27年入学で2人、28年入学で2人と聞いています。事業規模が「まだ小さい」と、感じざるを得ません。

◆そこで、3つの点を、伺います。

1. 「富山市福祉奨学金給付事業」の対象者を、たとえば「生保基準の1.2倍」など、「生活保護世帯と同程度の所得の世帯」まで、拡大してはどうでしょうか。
2. このことを可能にするため、「基金」を、さらに拡大する対策をとってはどうでしょうか。
3. 国の「給付型奨学金制度」を補完する、富山市独自の、一般財源を使って「給付型奨学金制度」創設の検討をすべきと提案します。いかがかでしょうか。

…以上で、私の質問を終わります。

2016年12月12日

2016年12月定例会 一般質問

日本共産党議員団　小西 直樹

平成28年12月定例会にあたり、日本共産党より、一般質問を行います。

私は9月まで大型機械メーカーで現場監督として長年、働いてきました。

そこでは不正やごまかしは許されず、安心して生産ができる製品を引き渡すことでした。議員として不正は許さず、清潔な議会、市民に信頼される議会を目指し、頑張りたいと思っています。

よろしくお願いいたします。

1、8日に村石議員がお伺いしましたが、私から改めて「政務活動費の不正取得、使用に対する監査委員の役割について」伺います。

今回の政務活動費の不正取得、使用の事件は第1に議員自身が市民の為に働き、公費（市民の税金）を使うとの意識の欠如、会派ぐるみの不正の問題、第2に議会事務局のチェックの甘さがあります。

現在、議会側で「政務活動費のあり方検討会」「議会改革検討調査会」で不正の解明、再発防止、政務活動費のあり方、議会の改革の検討が進められています。

全国に悪名をとどろかせた富山市議会を市民が信頼をよせ、市民のために働く、議会になることを全力でスピード感をもってとりくまなければなりません。

そして何よりも不正の徹底全容解明をしなければなりません。

辞職された議員はもちろん、メディアで報道された議員もいます。

全ての疑惑が解明されてはいません。多くの市民はまだまだ市議会に対する不信がいっぱいあります。疑惑の解明にはまず議会側で特別委員会「百条委員会」を設置して行うことが何としても必要です。

被害を受けた市民の立場から、市長も有印私文書偽造及び行使で刑事告発されましたが、まだ受理されていないと7日の中山雅之議員の質問に対し答えられました。

不正の解明には警察の力も借りなければなりません。

新人議員の市政説明会を受けまして「監査委員の監査等の種類の中に公金の収納または支払いの事務に関する監査」と記載してありました。

監査委員は富山市の財源が市民の為に正常に使われているかチェックする最後の砦だと私は思います。

今回の政務活動費の不正では「監査委員」機能を発揮する面では果たされていなかったのはないですか。

また監査委員の意識にもなかったのではと感じました。

今回の政務活動費の不正取得、使用の事件に対し監査委員としての見解と、今後の市政にたいする監査委員が果たすべき役割をお伺いいたします。

2、買い物、通院困難地域の公共交通網（バス路線）の確立について伺います。

第2次富山市総合計画（案）に記載してあります、まちづくりの目標に「(1)すべての人が輝き安心して暮らしていけるまち」、「(2)安心・安全で持続性ある魅力的なまち」とありますが、中心市街地周辺の地域でも、高齢化により1人、2人暮らし家庭が増え、自動車運転ができなくなり、買い物や通院に不便と不安がましています。

都市整備部の「コンパクトなまちづくりに伴う都市的指標調査」によると、「平成28年度で便利な公共交通沿線人口が37％となっています。補足資料の「公共交通空白地域について」では、公共交通空白地域の居住人口率は、平成26年は平成17年度に比べ4.4％から2.3％に減少しているとありますが、公共交通空白地域とは公共交通の駅、停留所などから何メートル以外をいっているのですか、お答え願います。

便利な公共交通沿線ではない地域はもちろん、公共交通沿線区域でも、高齢化の中で、生活を維持していくのに、多くの不安と要望があります。

住み慣れた地区で、農業などの生活基盤がある地域にも、身近な公共交通をいかに確立していくのかが重要なのではないでしょうか。

見解をお伺いいたします。

私の住んでいる大広田校区北部や浜黒崎校区はライトレールのフィーダーバスが県道1号線を運行していますが、岩瀬浜駅から水橋漁港前となっていて、フィーダーバスの沿線には,スーパーが1店もない状態で、買い物するには、ライトレールに乗り換えるか、水橋のミューズまで歩かなければいけない状況です。

また済生会病院が目の前にありながら富山駅まで出て乗り換えて行かなければなりません。

ライトレールの開業後に、フィーダーバスの実験運行で県道1号線の南側住宅地の巡回と水橋漁港前まで行ったが、乗車人数が変わらなかった、乗り継ぎに時間が2～5分不足したとのことで、実行は中止になり現状の水橋漁港前までの直線コースになったと聞いています。

その後、10年以上経過して住民の年齢も、さらに高齢化しています。

富山市は富山ライトレール株式会社の33.1％の株主です。富山県と合わせれば50％近くの株主です。運行にも発言力は大きなものがあると思います。

フィーダーバスを運行実験で行ったように　大広田、浜黒崎地域の県道1号線の南側住宅地に巡回させ、水橋のミューズ前までの、延長を行うよう、拡充させることができないでしょうか。

既設の公共交通の柔軟な運行によって、多くの地域で高齢者や身体障害者も買い物や通院に、便利で安心して住める地域になると考えます。

都市整備部長に伺います。

3、放課後児童健全育成事業「こども会」について伺います。

地域児童健全育成事業による「こども会」は、本年5月時点で富山市では65小学校区で60か所で開設、内平日18時以降も、開所している「こども会」は33か所となっています。

条例では年間250日以上を原則として開設、授業の休業日は1日につき8時間以上を原則として開所すると示されています。

250日以上開設しているのは現在、何か所ですか。

市内では8時間以上の「子ども会」は、25か所とうかがっていますが。現在はどのようになっていますか。

保護者が正規に就労した場合は、市内の全ての「こども会｝で最低18時まで、授業の休業日は1日につき、最低8時間以上開所することが必要です。

大広田小学校で実施している「ゆめのへや」は、来年度から平日は1時間延長して18時まで、長期休業中は夏休みに10日間開設の方向とお聞きしました。

今、指導員の方々は、児童の安全な保育をと、一生懸命指導にあたっておられます。

どの地域でも多くの保護者は、長期休業中も含め、多少の金銭の負担はあっても、児童が安心して過ごせる環境があればと願っています。

そのためには指導員の確保、場所、昼食などいくつかの問題があります。その中でも指導員の確保が最大の問題だと思います。

確保の前提に労働条件があります。指導員の時給はいくらですか。最低賃金に近い時給ではないかと思います。

時給を1000円以上にする必要があると思います。

指導員の現状の給与、有給休暇、通勤費などの、労働条件についてお伺いいたします。

次に場所、施設の問題があります。隣接する小学校の設備（例えばグランド、体育館等）が、使えないとの問題もあると聞いています。

もちろん安全の問題もありますが。隣接設備の使用に関し、子供たちがのびのびと遊べるように使用できるようにすべきではないですか。どのようにお考えでしょうか。

昼食には食中毒等の問題がありますが、長時間休業中の「こども会」の現状は、どのような状態ですか。

市の責任で早急に予算も投入して、専門的な指導員の配置と、指導員の労働条件の改善、長時間休業中も、全ての地域で実施できるようにすることが必要ではないですか。

今後の計画についてお伺いいたします。

4、古志の松原の松くい虫対策についてお伺いいたします。

「世界で最も美しい湾クラブ」加盟の富山湾の真ん中にあり、白砂青松の海岸から立山連峰が望める、地域の宝「古志の松原」について伺います。

富山市岩瀬古志町から常願寺川の約8キロにわたる松並木「古志の松原」は、慶長6（1601）年に加賀藩主前田利長が、参勤交代の際の景観と積雪時の目印の為に植えられたと伝えられています。

1960年には森林法により浜黒崎地域は防風保安林に指定され、うち44本の黒松が県の天然記念物に指定されていましたが、年々衰弱が進み、また平成24（2012）年から松くい虫被害が急増して,天然記念物は現在7本と激減しています。

大広田地区の「海岸通り振興会」、富山県、富山市が伐倒・搬出・駆除、予防対策として、薬剤散布、薬剤の樹幹注入を行っています。

今年の2，3月に富山県は県単独治山森林整備事業で浜黒崎、大広田地区で250本の除伐を行い、富山市も「県単独治山事業や森林病害虫等防除事業の対象とならないエリアの抜倒」を行ってきました。

ところが松くい虫による立ち枯れが、昨年（平成27年）は1昨年（平成26年）の2倍以上の359立方メートル、今年も昨年並みの約360立方メートル以上になるとの調査結果が出ています。

先日の地元の会合でも、今年は春先が暖かかったので、カミキリ虫が早く飛んだので、伐倒駆除が6月では間に合わなかったのではと言われていました。

また今年の秋は9月に県が調査して補正予算で伐倒駆除を発表してから浜黒崎のサイクリングロードの周辺の被害が多く発生、また岩瀬古志町の民有地でも発生して被害が拡大しています。

大広田地域の民有地の一部「高度高益機能森林」に指定され、民有地も対策対象に広げてきました。植林もされ、前進もありますが、今年度の今後の対策はどのように行われるのか。県・市、含めてお伺いいたします。

民有地も含め、「古志の松原」を松くい虫の被害から守り育てる対策を、県とも連携し一気に強力に、おこなう必要があるのではないでしょうか。

来年度以降の県・市の対策をお伺いいたします。