12月13日(火)赤星ゆかり議員が一般質問
(一問一答方式、30分)
一般質問の4日目、日本共産党議員団の4番手として、赤星ゆかり議員が一問一答方式で「一般質問」に立ちました。
政務活動費の不正問題では、一番手の中山議員の「市としても市民に対する説明責任がある」との質問に、森市長が最高裁判例をあげて「首長は議会に対する調査権がない」と答弁。これについて議員団で検討し、弁護士にも相談した上で、13日の質問に臨みました。
その判決文の前段には「政務調査費(2009年当時、現在の政務活動費)の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記載からあきらかにうかがわれるような場合を除き」とあることを指摘。「いま問題なのは、まさにこの『除き』の部分、例外の部分ではないですか」と論戦しました。
市長が何度も答弁に立ちましたが、この問いに対しては、まともな答弁がありませんでした。
赤星議員は、今議会全体で24人の一般質問の最終質問者となりました。
12/13 赤星ゆかり議員の一般質問 項目
- 議員報酬引き上げや政務活動費の不正問題と市長の基本姿勢について
(1)議員報酬引き上げ問題
(2)政務活動費の不正問題と職員の情報漏えい問題 - 富山地方鉄道不二越上滝線の活性化について
(1)~市内電車の上滝線乗り入れ可能性調査について
(2)朝菜町駅、上堀駅のアクセス改善について - 「おでかけっち」について
- 富山大空襲記念館(仮称)の建設について
2016年12月13日(火曜日)
2016年12月定例会一般質問
富山市議会日本共産党議員団 赤星ゆかり
日本共産党議員団の赤星ゆかりです。
はじめに、
1、議員報酬引き上げや政務活動費の不正問題と市長の基本姿勢について 伺います。
(1)議員報酬引き上げ問題
本年6月議会での議員報酬の月額10万円引き上げに、日本共産党は強く反対し、9月議会の一般質問では、「議員報酬を元に戻し、そのあり方を、市民参加でおおいに議論する運動を、市民のみなさんとともにすすめてまいります」とお約束しました。そして、9月議会最終日の前日には、当時のすべての他の会派、自由民主党、公明党、民政クラブ、社会民主党議員会に、撤回条例の共同提案を申し入れました。
今議会初日の共同提案にあたっては、自民党・公明党・民政クラブが、反対意見を無視し、市民の声を聞かずに引き上げ強行したことについての責任と反省、さらに、議会として市民に説明責任を果たさなかったこと、その後の政務活動費不正問題への反省と謝罪も盛り込んだ提案理由説明とすることができました。
この一連の議員報酬問題は、一義的にはもちろん議会側の責任だと思います。
ですから、ようやく今回、議会としての責任を明確にできました。
一方、議会側からの引き上げ要請を受け、市長は特別職報酬等審議会に諮問し、たった2回の非公開の計3時間の議論で「70万円妥当」と答申され、そのままの額で条例案を6月議会に提出されたものでした。
市長の側にも、条例を提案された責任というものもあると思います。私は9月議会でもこのことを指摘いたしました。
そのとき市長は、「地方自治法の二元代表制のもとでは、執行者である首長と、条例制定権や予算の議決権等を持ち、行政の監視機能を担う議会の議員というのは、いずれもお互いの立場を尊重し合いながら、健全な緊張関係を保つことによって適正に行政運営がなされるというのが大原則です。(これはゆるがせにできない)」と答弁されました。この5ヶ月半を振り返って、あの報酬引上げ条例提案は「健全な緊張関係」のもとで適正になされた行政運営だったといえるのでしょうか?
①あらためて現時点での市長の見解を伺います。
「審議会の答申を尊重すべき」とおっしゃっても、その審議会の「議論」自体が、よくわからない場合だってあるでしょう。今回がまさにそうだったわけで。「議員が雪かきしているから70万円でいいんだ」と発言した委員、実は元自民党市議だったという証言もあり。65万円という意見もあったけどその根拠がよくわからなかったり。
やはりそこは、市民感覚としてどうなのか、常識的に考えて「おかしい」と思ったら、市長の側でもそのままの金額を条例で出すのは見合わせよう、とか、市民にパブリックコメントをしてみようとか。いろいろあったのでは、と私は思います。
(2)政務活動費の不正問題と職員の情報漏えい問題
次に、政務活動費の不正受給問題について、この不正発覚前の7月に、報道機関が政務活動費の資料の情報公開請求を行っていたことについて、議会事務局と教育委員会の職員が、不正の自民党議員に報道機関名を漏らしていたことが9月議会後に判明し、地方公務員の守秘義務違反、市民の知る権利の侵害として、大問題となりました。
こういうことが当たり前に行われては、市民や報道機関は萎縮して、情報公開請求ができなくなってしまいます。絶対にあってはならないことです。
問題が起きたのは市長部局ではないと言っても、富山市の職員であることに違いはありません。
②この情報漏えいが起きたのは、職員と議員とのなれ合いがあったからではありませんか? 市長はどうお考えですか? 見解を求めます。
☆関連質問→
関連して伺いたいのですが、市長は、二元代表制における首長と議会の関係、また市長部局と他の部局との関係についても、それぞれの独立した組織であり、お互いに尊重し緊張関係を保つ、ということを大切にされています。そのことは、私たち、じゅうぶん理解し、とても大切なことであると受け止めています。
ただ、今議会において、監査委員を含め市の執行機関から、議会側の政務活動費の不正について、調査する権限がない、詐欺罪での刑事告発も見送った、ということの答弁が何度もありました。その論拠として平成21年の品川区の政務調査費の最高裁判決を挙げられました。
その判決文ですが、「監査委員を含め区の執行機関が,実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその使途制限適合性を審査することを予定していないと解される」とあります。その前段に「政務調査費の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記載からあきらかにうかがわれるような場合を除き、 とあります。
今、問題なのは、まさにこの「除き」の部分、例外の部分ではないですか。
自民党、民政クラブが「政務活動費に係る調査について(報告)」や「政務活動費収支報告書」の訂正で、自ら認めている、重大な使途制限違反があったことが記載から明らかではないですか。
税金をだまし取ったことへの市民の怒りの声に応えて、市長が調査し、詐欺罪で告発するのは当然だと思います。改めて、どうですか?
【主張】 もういちど、証拠書類も、判決文もじゅうぶん精査して、ぜひ詐欺罪での告発を追求してください。それが市民の声です。
あらためて主張して、次の質問に進みます。
2、富山地方鉄道不二越上滝線の活性化について 伺います。
(1) 市内電車の上滝線乗り入れ可能性調査について
富山市は、2010年(平成22年)6月、「不二越・上滝線活性化基本計画」をまとめ、市中心部を走る市内電車の上滝線乗り入れを富山地鉄に提案しました。「実現すれば、上滝線利用者は乗り換えなしで市中心部へアクセスでき、路面電車の利用との相乗効果を期待できる」と、言われました。
本年6月議会では「乗入れの実現可能性調査に着手し、昨年度は技術的な課題について整理をした、今年度は引き続きこれらの技術的課題について、富山地方鉄道株式会社や、車両メーカーへのヒアリング、福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗入れの状況なども参考にしながら、その対応策について検討を進めたい」と、答弁されています。
その後、現在までに進展はあったのか、乗り入れの実現可能性について伺います。
(2)朝菜町駅、上堀駅のアクセス改善について
「活性化基本計画」には、目の前に駅がありながら、線路の一方からしか利用ができない駅についての、アクセス改善も盛り込まれました。具体的な駅名は、私が住んでいる堀川南校区の、朝菜町駅と上堀駅です。町内会や自治振興会などを通して毎年改善の要望も出されており、沿線住民からも早期の実現が待望されて来た件です。安全・便利に両側から利用できるようになれば、住宅地であり、上滝線利用者増が期待できます。
市としては、2011年に駅の測量をされ、将来市電が乗り入れする場合に必要となる高いホームと低いホームの設置案なども含めて図面をひき、富山地方鉄道に提示され、ともに協議をされてきたとのことです。
ところが残念ながら、その後5年が経過しましたが、いまだ、駅へのアクセス改善は実現の見通しも立っていません。
朝菜町駅東側の下堀町内からは、本来、通ってはいけないところから、柵やブロックを乗り越えたり、フェンスの金網に穴を開けて、線路へ出て線路を歩いて駅まで行って電車を利用されることが常態化してきました。たいへん危険だと。私は繰り返し、早いアクセス改善を訴えてまいりました。
私、11月に、改めて地鉄と、新潟にある国土交通省の北陸信越運輸局鉄道部へも行ってまいりました。やはり国の方針は、鉄道の安全運行のために踏切は統廃合して減らす方針だと。そこで伺います。
①「構内踏切」や、市が測量して図面を作成した案の取り扱いについては、その後、どうなったのでしょうか?
朝菜町駅の場合は、少し南にある遮断機も警報機もないいわゆる4種踏切、これを現在の駅に移設して1種踏切に格上げすれば、実現できる。しかし、4種踏切の方も1日150人ほど通っている人がいて合意形成が難しい、という状況になっています。
②朝菜町駅について踏切新設や、移設が困難な場合、現実的な代替案として、考えられるのはどのような案でしょうか?
【再質問】
地鉄任せにするのではなく、公共交通を軸とした「コンパクトシティ」をめざす富山市としても、積極的に取り組んでいただきたい、ということなんです。これは、住民の切実な願いです。
地元住民や、利用者、事業者(地鉄)、富山市、その他関係機関(国交省)と、同席のもと、解決策をいっしょに探る協議の場を設けるなど、一歩前に踏み出していただきたいと思います。いかがですか?
3、「おでかけっち」について 伺います。
「おでかけっち」はペンダント型の端末機で、「高齢者健康増進端末機研究開発事業」として、国の「地域再生戦略交付金」を使い、昨年の6月補正から2億円(国が1億円と市が1億円+事務費です)という巨費を投じて開発され、2000個が製作されました。「おでかけ定期券」を利用される65歳以上の方に協力を依頼し、GPS機能を使って高齢者の交通行動を調査するというものです。
「データを匿名化する」と言いますけれども、やはり、個人の細かい行動が衛星で観察されるという気味悪さがあると思います。
「おでかけ定期券」自体の年間予算は約1億1200万円余(1億1238万7千円)ですが、それをはるかに上回る多額の開発費用、それに対してどのような効果があるのでしょうか? そこで伺いますが、
①調査に協力された人は、何人ですか?
②調査はいつからいつまでで、分析したデータはどう活用するのですか?
【主張】「おでかけっち」…2億円もかけて開発した正当性はあるのか?
昨年、開発費用2億円の内訳を求めましたら、
- 研究総括費・システム設計費…4500万円
- ソフトウェア開発費…3000万円
- ハードウェア設計・開発費…2500万円
- ハードウェア製作費…9000万円
- 事務局維持経費…1000万円 という。
これだけでは検証しようもなく、私は、いまだ疑問を持っています。
この事業について、引き続き、議会としてチェック機能を果していくよう、すべての議員のみなさんにも訴えかけます。
さいごに、
4、富山大空襲記念館(仮称)の建設について
たくさん聞きたかったのですが、時間がなくなってしまいましたので、1点だけうかがいます。
富山大空襲を語り継ぐ会 第23回総会《総会議案から紹介》
〜昨年は「戦後70年」。それは、日本が戦後70年間戦争をしなかったということ。日本国憲法を守り続けて、戦争で人を殺すことも人が殺されることもありませんでした。日本は明治維新以来、ずっと侵略戦争を続けてきました。それは大量に人を殺し人が殺される時代で、その果てに1945年の敗戦がありました。1945年を境に、日本は戦争の70年と平和の70年を経験してきたのでした。〜
1945年、昭和20年8月1日。富山大空襲は、全国の空襲を受けた同規模の都市の中でも、推定死者数約3000人、目標市街地に対して焼夷面積が99.5%と、同日に空襲を受けた他都市、長岡市の1475人・65.5%、水戸市の304人・65.0%、八王子市の455人・80.0%と比べても、際立って酷い被害を出しています。
①まず、このことにたいして、市としてどのような認識をお持ちか、伺います。