市議選後はじめての臨時議会本会議での議案の中に、国の法改正に合わせて市街地再開発ビルの保留床（ほりゅうしょう）の固定資産税、都市計画税を軽減する条例を市長が専決処分したことに同意を求める案件がありました。
日本共産党は小西直樹市議が本会議で議案質疑をおこない、赤星ゆかり市議が反対討論しました。
他の会派議員はすべて賛成し、質疑や討論もありませんでした。
以下に、反対討論を掲載します。
2017.4.28 fri.
反対討論
報告第５号 専決処分について承認を求める件
（富山市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の件）
日本共産党 赤星ゆかり
日本共産党の赤星ゆかりです。
ただいま議題となっております、報告第５号 専決処分について承認を求める件
（富山市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の件）について、日本共産党の反対討論を行います。
３月３１日付で専決されたこの条例は、「高度利用地区内で市街地再開発事業により、都市再開発法に定める都市計画に定める都市計画に適合して建築された耐火建築物の保留床の税率を軽減するもの」で、再開発ビルの保留床のマンションなど住宅部分は床面積１２０㎡を超える部分について税率１．４％の３分の２の０．９３３％に、住宅以外は税率１．４％の４分の３の１.０５％に、それぞれ５年間軽減するものとなっております。
改正の理由は、「地方税法附則の改正により、権利床に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年延長されることに伴い、保留床に対しても同等の措置を講じるため、期限を延長するもの」とされています。
今回の条例で固定資産税軽減の対象となるのは、西町南地区市街地再開発事業と総曲輪西地区市街地再開発事業です。保留床所有者は、地権者や地元企業、大手企業などいろいろですが、その保留床では、ホテル（ドーミーイン）、立体駐車場（NPC24ユウタウン総曲輪）、映画館（J-MAXシアター富山）、銀行（富山第一銀行）などが営業しています。
これらの企業は、本社が東京にある資本金約77億（76億7,334万5,107）円の大手企業であったり、資本金１億円、その親会社はさらに資本金９２４億円の大手不動産会社であったり、すでに大型商業施設誘致事業で１億円の補助を受けている県外企業であったり。
加えて、西町南地区市街地再開発事業は「とやまキラリ」ですが、全体事業費は役１８３億円、そのうち国・県・市からの補助金額は約５７億円、図書館本館とガラス美術館の整備費用は保留床取得額を含めて約１００億円。
総曲輪西地区市街地再開発事業は「ユウタウン総曲輪」ですが、全体事業費約８５億円、うち補助金３８億円、市が自転車駐車場として７５００万円で保留床の一部を買い取り整備しています。
また今回の延長で、今後、軽減の対象となる総曲輪３丁目地区市街地再開発事業は富山西武跡地に建設中の２３階建て分譲マンション及び商業業務施設で、全体事業費は約１５６億円、うち補助金６０億円、富山駅前の桜町１丁目４番地区市街地再開発事業は全体事業費８２億円、うち補助金３５億円になる予定です。
市街地再開発事業のキーとなる経済力のある大企業や、中心市街地に進出する大型商業施設には、あの手この手で優遇されています。
今回の対象２地区の減額は、合わせて年間１０００万円を超えるものと想定されます。本来、少しでも貴重な市税収入を確保して、市民生活や、福祉や教育予算、地域要望実現のための財源にまわすべきところ、安倍政権の巨大再開発推進政策に沿ったこのような軽減の延長には反対です。
３月２７日に成立した国の「地方税法改正」によるものとはいえ、こうした内容の条例改正を、市長の専決処分とされたことにも納得が行かないものです。
４月１６日、市議選と同時に行われた富山市長選においては、中心市街地に偏重した「コンパクトシティ政策」そのものが、大きな争点になりました。日本共産党も参加する「市民が主人公の富山市政をつくる会」略称「市民の会」が擁立した高野善久さんに、投票した人の４人に１人を超える４万０６３６票が集まったことも、「コンパクトシティ政策」への批判、旧町村部や、旧富山市内でも中心市街地以外の地域では、不満を感じている市民のみなさんも多いことの現れではないでしょうか。
すべての議員のみなさん。新しい富山市議会のあり方は、富山市民のみならず、全国からも注視されています。普通の感覚、市民目線に立った議会のチェック機能を発揮し、市民のみなさんのご期待に応えようではありませんか。
以上、承認に反対を呼びかけまして、討論といたします。
