＊この文章は、議員の発言原稿と当局の答弁の音声をもとに文字起こししたもので、富山市議会の正式の記録ではありません。
平成30年度6月定例議会にあたり日本共産党・小西直樹より一般質問を致します。
1．はじめに精神障害者の医療費助成について質問いたします。
3月議会で私の一般質問に対して、市長は「これは国レベル問題。戦前からつながった思想が流れていることが一番の原因。厚労省に働き掛けることが大事。県の議論を見据えていく」と答弁されました。
その後、4月24日の県内市町村長会議で、現在対象に含まれていない65歳未満の「精神保健福祉手帳」1級などを「身体・知的」と同様に助成するよう、県に要望、そして北信越市長会で森市長の提案で、国への意見書を決議されたと聞きました。
また来年度（平成31年度）新規の重点事業として取り上げておられます。この間の一連の市長の取り組みに敬意を表します。
精神障害者の家族の皆さんは、何より、市長が、精神障害者施策の遅れが「差別と隔離」の歴史にあることを“理解し共感”していただいたものとして、歓迎し、今後の施策の拡充に大変期待されています。
「富山県精神保健福祉家族連合会」がおこなった県下100余名のアンケート調査によると、家族は精神障害者のために年平均72.3万円の経済負担をしている。家族の平均年齢は66.5歳、世帯（平均3人）の平均収入は337万円。年収300万円未満が30.7％との結果であります。精神障害者の多くは、長期間医療と付き合うため、医療費が家族・本人にとって過度な負担となっている状況にあり、医療費助成を強く訴えておられます。
① 精神障害者の医療費助成拡充の実現にむけて、さらに、国、とりわけ県に対して、どのような働きかけをされるのか… 市長の所見を伺います。
答弁＜森市長＞
3月議会以降の取組は今おっしゃつた通りです。4月以降に県と市町村会議ありませんので4月に県に対して制度に穴が開いている、精神障害者65歳未満の、制度を拡充できるはずだから拡充してほしいと申し入れました。北信越市長会では全国市長会に対する議案として採択をした。全国市長会に行きましたので全国市長会経由で厚労省や国会議員に対して制度の改善として求めていく運動が一定程度終わったところです。あとは注視していくことだろうと思います。さらに来年度の重点要望事業7月に入りましたら県、知事、県会議員に内容を説明する機会がありますのでそこで問題の所在を申し上げたいと思います。私はこの問題の本質は今おっしゃつた通り3月議会で申し上げましたが隔離政策が戦前からあってそれがベースに流れていて在宅でいる方が沢山いらっしゃる時代になってもあっていないことだろうと思います。いずれにしても障害の種類に関係なし、どの障害であれ共通した制度としてケアしていく制度にしていくべきだろうと思うので今後もそのことについては主張していきたい。
＊実現に向けてのより一層、強力な取り組みを重ねてお願いいたしまして次の質問に移ります。
2．国民健康保険料の子どもの均等割り負担の減免ついて
国民健康保険にはサラリーマンなどが加入する健康保険などに無い家族の人数が増えると保険料を加算していく「均等割」の仕組みがありますが、富山市では、子ども一人当たり年額、均等割りが25,680円です。
日本では子供の7人にひとりが貧困、中でも母子所帯の5割が貧困所帯だといわれています。国民健康保険料の子どもの均等割り負担が子供の多い世帯、一人親家庭などには大きな負担となっているとともに、少子化対策としても、子どもの均等割り負担の減免は、大変重要な課題です。
② 昨年6月の全国市長会の提言で国民健康保険の制度の改善を「子そだて所帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割り保険料を軽減する制度を創設すること」とありますが、引き続き、国に求めていくべきです。見解を伺います。
答弁<酒井福祉保健部長＞
今ほど議員ご指摘の通り、国民健康保険制度では保険料の均等割りについては被保険者一人一人に付加すことから子供一人増えるごとに世帯に負担が増えることになっている。このことから現在、少子化対策の観点から国の社会保障審議会医療保険部会において議論されている所でございまして、今ほど議員からもありました通り全国市長会とか中核市長会においても国の責任と負担において子供にかかる均等割り負担の軽減措置などの導入を行うよう強く要望している所です。
③ 富山市として国や県に先行して子どもの均等割り負担の減免を多子所帯や一人親家庭に実施すべきです。市のお考えを伺います。
答弁＜酒井福祉保健部長＞
今ほども申し上げましたように国民健康保険料の子どもにかかる均等割り負担軽減措置等、導入に対しては国の責任と負担においておこなうべきものと考えている。国民健康保険の都道府県単位化の主旨にも逆行することになるので市独自に減免することについては考えていない。
＊ぜひ、減免を検討されることをお願いいたします。
3．つぎに介護保険制度改定と富山市高齢者総合福祉プランについて質問いたします。
介護保険制度が創設されて18年になります。果たして「介護の社会化」は実現されたのでしょうか。現状は、第1に、家族の介護負担が重く、介護心中や毎年10万人以上の介護退職、2つめ目は、介護の経済的負担で介護貧乏・介護破産の発生。3つ目に特養の待機者、退院後の行き場が無いなどの「介護難民」の問題。4つ目には、介護職員の人員不足です。
6月15日閣議決定された「骨太の方針2018」で、要介護1、2の「地域支援事業」への移行＝保険外しによるサービス抑制。ケアプランなどの負担増を打ち出しました。この方向では、制度創設の初期の目標達成には程遠く、今後、「介護の危機」が、さらに深刻になるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
④ 「第7期・高齢者総合福祉プラン」では、高齢者が増加していくにも関わらず、要介護認定者数が横ばいと推計されているのは何故か。
また、「要介護5」の認定数が、平成29年度は2,140人ですが、毎年減り続け、平成37年度は1,556人と27.3％の減少と推定されているのは、何故か。伺います。
答弁＜酒井福祉保健部長＞
富山市高齢者総合プランにおきます今後の見込みつついては厚労省が推進しています地域包括ケア見える化システム将来推計機能を活用したうえで本市の介護予防事業等の積極的な取組を勘案して平成29年度の実績と同程度の認定率と見込んだものです。ちなみに全国的にも高齢化の進展に伴い要介護認定率、要介護度度が高くなっているようでございますが本市のここ数年の高齢化や要介護認定率や状況を申し上げるとまず高齢化率は平成26年度は27.64％、平成27年度は28.24％平成28年度は28.63％と年々上昇しており75歳以上の後期高齢者についても平成26年度は13.0％、平成27年度は13.4％平成28年度は13.8％と年々高齢化も進んでいる。一方要介護の支援認定率は平成26年度は18.52％、平成27年度は18.48％平成28年度は18.04％と微減となっており平均要介護度、これは要介護認定者の要介護度を加重平均したものですが、平成26年度は2.10％、平成27年度は2.08％平成28年度は2.05％の状況になっている。このことは本市がこれまで様々な分野で介護予防に取組んできた効果が表れてきているのではないかといふうに考えるところでございましてこうしたことを計画の目標値とすることは引き続き介護予防に本市が積極的に取り組むという市の姿勢を示すことにもなり計画作成のあり方としては正しいものと考える。要介護5の認定者数の見込みについては同じシステムを活用するとともに、第6期の実績、要介護度の改善、また高齢化の進行による自然減などの要因を見込んで推計したものです。
＊いろんな努力は認めますが国の推定指標は介護認定を厳しくしているのではないかと思われます。そのようなことが無いように徹底していただきたい。
＊私は先日、デイサービス事業者に現状を聞きました。利用者の3割以上が「要支援」の人。23人のうち一人暮らしは14人。自宅の風呂に入れない人が5人います。しかし、「要支援」には、入浴サービスに加算が付きません。
「入浴」は利用者の強いニーズです。この事業者では、希望者にはサービスで「入浴」を行っているとのこと。大手事業者では、別料金1,500円を取っているところがあると言います。
すでに、「軽度者」へのサービス抑制と負担増が進行しているのです。
さて、いわゆる「総合事業」の「基準緩和型訪問・通所サービス」の報酬は、10月から、訪問サービスは従来相当の約7割、通所サービスでは約6割になります。事業者から「こんな単価では、とてもやっていけない」との悲鳴が上がっています。事業者が経営的な見通しをもって「すすんで応募」するとは思えません。
⑤ 本年10月から「基準緩和型訪問・通所サービスモデル事業」の事業者の募集は6月25日締切りです。（募集数は、訪問5、通所5の10程度）どの程度の応募があると見込んでおられるのですか。お伺いいたします。
回答＜酒井福祉保健部長＞
今ほど質問のありました当該事業は既存の介護事業者に限らず多様な仔細によサービスの提供を可能とすることで不足する介護人材の裾野を広げることを目的としたものでサービス事業者に求める人員基準や設備基準の一部を緩和し、身体介護を伴なわない生活援助等のサービスを提供するものです。この事業をおこなうことにより結果として比較的軽度な要支援者等がこれまで要していたサービスをより低い負担で利用できることも考えられる。このたびのモデル事業につきましては利用者のニーズとの整合性やサービスの質の確保について検証する為、先ずは市の委託事業として取組むものであり訪問サービス、通所サービスそれぞれ4つの提供区域を定め現在各区域それぞれ1事業者、あわせて8事業者を募集しているところです。本事業の事業者の募集期間は5月28日から6月25日までとしており、先月末に開催した事業者向けの説明会にはスポーツクラブや清掃事業者など介護事業者以外の事業者を含む65団体が参加されており、また人員報酬単価や設備基準対する質問が約50件寄せられるなど高い関心があるように思っていることから募集事業者数が上回る応募があるものと見込んでいる。なお基準緩和型サービスは来年度まではモデル事業として業務委託として執行検証をおこなうが、その後は市の指定業者による事業に移行するとともに、さらに担い手を拡大し、全域的に本格的にサービスの提供を努めてまいりたいと考えている。
＊「モデル事業」で、どう検証するのかが問われています。富山市が要介護認定を抑え、必要なサービスを抑制しないこと。地域包括支援センター・ケアマネジャー、事業者に「自立支援型」を押し付けないことを求めたいと思います。…このことを申し上げ、次の質問に入ります。
先ほども述べましたが、ほとんどの介護職場では人員不足が慢性化しています。介護職は全産業の平均賃金より9万円も低く、全労連のアンケート調査では介護の仕事をやめたいと考えている人は57.3％、理由は賃金が安い45％、忙しすぎるが37％、体力が続かないが30％となっています。
政府は昨年12月8日、「勤続10年以上の介護福祉士に月8万円相当の処遇改善」を閣議決定しました。しかし、「1人8万円給料があがる」というのは幻想で、規模を示したにすぎません。2000億円のうち公費は1000億円、介護保険給付費と保険料に跳ね返ります。
⑥ そこで、市として介護従事者の養成と確保に、どのような取り組みをしているのか。お伺いいたします。
回答＜酒井福祉保健部長＞
まず介護事業者の養成につきましては専門学校など教育機関や事業者においておこなわれるものですが人材の確保の観点から本市では介護求人と求職者○○を図る為、ハローワークと連携し年5回にわたり警護職場の求職説明、面談会を開催している。平成29年度は述べ求人数1,258名に対して延べ283名の面談がありました。その内12名の方の就職につながっている。また今年度から新たに介護事業所の管理者や職員等を対象に職員が離職せずに働き続けられる職場つくり等を目的としたセミナーを年5回開催する予定としている。
＊安心して老後も住み続けられる福祉のまち富山市を目指し、取り組まれること切望します。
次に
4．北前船の日本遺産に関連して質問します。
文化庁は5月24日に日本遺産として北前船（きたまえぶね）ゆかりの「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間」として岩瀬地域の廻船問屋「旧森家住宅」「旧馬場家住宅」、「西岩瀬の大けやき」、民謡「岩瀬まだら」の四つの文化財を認定されました。
江戸時代から昭和初期の富山の経済・文化の証として、今回の日本遺産の指定は大変、よろこばしいことです。観光や歴史の教材としておおいに生かすべきだと思います。
⑦ この度、認定を受けた日本遺産では、4つが構成文化財となっていますが、申請にあたり、どのような基準で選定したのか。お伺いいたします。
回答＜大場商工労働部長＞
日本遺産につきましては地域の魅力として発信する明確なテーマを設定し、地域に根ざして継承保存されている文化財にまつわるストーリーをもとに有形・無形の文化財を構成文化財として物掲示化してこれらの一体的な整備活用や国内外への積極的な効果的な発信などをおこなう為、文化庁が平成27年に創設され現在67のストーリーが認定されている。このうち北前船をテーマとした日本遺産につきましては平成29年4月に函館市や山形県酒田市など11自治体が先行して認定を受けている。こうした中、より多くの北前船の地域が加わることによりストーリーに厚みを持たせ、その魅力を発信することで効率的な観光振興や交流人口の拡大を図る為、本市は北前船ゆかりの26自治体とともに構成団体として、この申請に新たに参加して本年5月に追加認定を受けたものです。この認定に当たりましてはテーマにかかわりの深い国の指定及び選定を受けた文化財を一つ以上含むものとされてていて本市では北前船ゆかりの国・県の指定を受けその保存や活用に取組む国指定重要文化財の旧森家住宅、国登録有形文化財の旧馬場家住宅、そして県指定天然記念物の西岩瀬諏訪社の大けや木、市指定無形民族文化財の岩瀬まだらの4っを構成文化財として申請したものです。
＊この指定された4点のほかに北前船の遺産として岩瀬地域には米田家、金刀比羅宮の常夜灯、そして「荒波を越えた男たち」そのものの650石積「長者丸」の漂流に関わる記録、ジョン万次郎に先立って英語をマスターしたといわれる米田治郎吉の口述をまとめた「蕃談（ばんだん）」、加賀の高官・遠藤高環（たかのり）の書いた「時規（とけい）物語」、小説仕立ての「漂流記：春の曙 徒然はなし」があります。
長者丸は今から180年前・1838年（天保9年）4月に東岩瀬を出帆し、金華山沖で難破して約5か月間、太平洋を漂流し、アメリカの捕鯨船に救助されハワイへ、この間10人の乗組員は6人になり、その後イギリス船でカムチャッカ、アラスカ等、北太平洋を約5年間航海して松前に帰還しましたが、さらに5年間、江戸での取り調べ等で一度は帰されますが、放免になって故郷・越中に帰ったのは10年後、米田次郎吉ら4人になっていたとの大変な事件です。
そしてまた水橋地域には国登録有形文化財の石金長四郎家の土蔵、藤木家、石黒家、桜井家、尾島庄太郎家の所蔵文書、今年は米騒動発生から100年ですが、その大元となった白岩川河口の旧艀場に常夜灯などがあります。
⑧ これらの整備や追加の申請を行うべきであり、とりわけ置き去りがちになっている、米騒動の歴史的価値を含め、水橋地域の歴史的資料などの活用についての見解を伺います。
回答＜立花教育委員会事務局長＞
本市は今回の追加認定を受けまして先ずは北前船日本遺産推進協議会において広域的な連携を図りながら観光振興、地域活性化の推進に取組んで行こうとしているところであり、議員提案の水橋地域の歴史的建造物を含め更なる追加申請の議論は時期尚早であります。いずれにしても議員紹介の水橋地区は売薬発展の地として北前船の寄港地船主集落として栄えた歴史があるとともに米騒動が起きた地でもあり市教育委員会としてはこれらの歴史資料等をテーマに工夫しながら公開するなど今後とも水橋地区の歴史や文化の保存活用に努めていきたいと考えている。
＊ぜひともこの歴史的な資産を後世に残し、まちづくりにも生かしていただくように要望して私の一般質問を終わります。
