日本共産党 小西直樹
ただいま議題となっている議案第62号、及び第74号について、一括して、日本共産党の反対討論を行います。
はじめに、一般会計補正予算のうち、「都市基盤整備基金」について、反対します。
都市基盤整備基金に4億2千万円を今回補正額として積み立て、補正後の額が10億2千万円で平成30年度末の基金残高見込みが24億9千700万円余になるものです。
将来の都市基盤整備を行うにあたり、事業費の平準化を図るために、基金を積み立てるとの目的ですが、基金の取りくずし先は、たとえば平成31年度予算の「まちなか居住推進事業費」で分譲マンションの住宅取得補助に1戸当たり50万円が250戸分、富山駅前宝町のアパホームが売り出す「プレミア富山駅前レジデンス」等の共同住宅取得補助に1戸当たり50万円が55戸分、まちなか再生推進事業として中央通りD北地区の高層マンション建設などに充てられるものです。
私たちは富山駅の路面電車南北一体化事業など、この基金を充当する事業のすべてに反対するものではありません。
大手マンション業者が開発する高層マンション事業にこれ以上、市民の大切な財源を投入する必要はないと考えます。
この基金は、条例で「都市基盤整備に関する事業」に使途が限られています。
基金として積み立てるのなら防災・災害の備えや公共施設などの整備、生活道路や上下水道の設備の為に積み立てるべきです。
以上のことから、都市基盤整備基金に4億2千万円積み立てに反対です。
次に商工費の内「富山市プレミアム付商品券発行事業」3千3百36万2千円の補正予算案に反対します。
これは消費税の10％への引き上げの対策として、住民税非課税の低所得者と3歳未満の子供1人あたりを子育て世帯に10月から5カ月のみの一時的に発行すると安倍内閣が計画しているものです。
消費税は「社会保障の安定した財源」言いますが、原則としてあらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担の重い逆進的な税金なのは明らかでで、社会保障を賄う税としてこれほどふさわしくないものはありません。
消費税導入後、法人税や所得税は大企業や大資産家に有利な減税を繰り返したために、消費税はその穴埋めに回り、財政再建にも役立っていません。
消費税の増税は中止すべきです。
子育て支援、低所得者支援の財源は消費税の増税ではなく、大企業の法人税を中小企業並みに、富裕層の株取引に欧米なみで1，2兆円そしてアメリカのトランプ大統領の言われるままの兵器の爆買い、1機100億円以上のF35爆撃機の100機以上の購入をやめれば子育て支援、社会保障の財源はあります。
消費税増税は中止すべきです。
消費税増税を前提にした「富山市プレミアム付商品券発行事業」は今、取り上げることは必要ありません。
