日本共産党 小西直樹
「日米首脳会談の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める意見書」の提出を求める請願について、日本共産党の賛成討論を行います。
日米の貿易交渉は、昨年9月の日米首脳会談で、協議に入ることが合意されました。
日本やアメリカなどの12か国が合意していた環太平洋貿易協定（TPP）から一方的に離脱したトランプ政権が、日本に2か国交渉を迫り、その圧力に安倍政権が屈したものです。
安倍政権は「物品貿易協定（TAG）」交渉だとごまかしていますが、実体は物品だけではなくサービスなども含まれる「自由貿易協定（FTA）」交渉に他なりません。
日本とアメリカの貿易協定交渉は、5月に安倍首相と会談した、トランプ大統領が「8月に良い発表ができると思う」と発言した時から“密約”の存在が、指摘されてきました。
参議院選挙が終わるまでは“だんまり”を決め込み、その後にトランプ氏が大統領選挙で自分が有利になるよう、日本が輸入拡大で大幅に譲歩する「合意」を発表するのではないかというものです。
とりわけ、トランプ政権が関心を寄せているのは、アメリカ製兵器や、カジノ企業の進出とともに、農産物の輸出拡大です。
TPP11、日欧EPAで農産物の輸入が急増しています。
その上にアメリカの農産物関税を撤廃するようなことになれば、日本農業と全国の地方経済に大きな打撃になることは、はかり知れません。
食料自給率は2017年は38％ですが、全ての国との間で、農産物を輸入自由化した場合、14％に落ち込み、米生産は90％減、牛肉・豚肉生産は70％の減少、小麦・砂糖の生産は壊滅し、農業生産額は半分になるという試算を、農水省は2010年に「悪夢の試算」として公表していますが、「TPP超え」の日米貿易交渉に突き進めば、この「悪夢の試算」が現実のものになり、富山の基幹産業でもある農業が壊滅状態になりかねません。
さらに日米交渉の範囲は、農産物に留まるものではありません。
食の安全にかかわる植物検疫措置、原産地規制の見直し、金融サービスのルールなど広範囲にわたり、国民生活全般に及びます。
ホワイトハウスは発表文書を出し、「自動車や農業、サービスなどの主要な輸出産業は、長い期間、日本の高い貿易障壁に直面して貿易赤字の拡大につながった」と改めて日本への不満を表明しました。
日米交渉をこのまま続けることは、日本の農業や国内産業にとって、文字通り亡国の道です。
請願の意見書は政府に対し、日米首脳会談の内容をただちに国民に明らかにするとともに、アメリカ言いなりに、国益を売り渡す危険がある日米貿易交渉は、中止するよう強く求めるものです。
こうしたことを求めている請願第3号に賛成するものです。
みなさんの、ご賛同を何卒、よろしくお願いいたします。
