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令和2(2020)年3月議会 一般質問(小西直樹)

カテゴリー: 議会報告

2020.3.11
日本共産党 小西直樹

<小西>
令和2年3月定例会にあたり日本共産党の小西直樹より、一般質問を致します。

1.教職員のたびたび多忙化解消、処遇改善関係について質問いたします。

昨年末の国会で学校の教員を「1年単位の変形労働制」で働くことを可能にする法律「改正教職員給与特別措置法」(給特法)が「さらなる長時間労働につながる」「過労死が増える」「夏休みは普段できないことをやったり、よい授業をするための勉強する時間」「教員を続けられなくなる」などの多くの教職員の反対の声がある中で成立しました。

この変形労働制は1日8時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度で、これにより教員の働き方がよくなるとは思いません。

文部科学省は「恒常的な時間外労働がないことを前提にした制度」であることを認めていますが、現在の学校には導入できる前提がないことも明らかです。

県教祖が昨年9月、10月に実施した「勤務実態調査」では、勤務時間外の総労働時間が小学校で前年より約5時間減少しましたが83.32時間、中学校で約11時間減少しましたが99.36時間、(特別支援学校では約2時間減少しましたが56.21時間)との結果が出ています。

中学校で11時間減少した要因は部活動の休養日の効果が明確に表れたとのことです。

変形労働制の唯一の目的は、夏休みのまとめ取りです。

しかし夏休みのまとめ取りは夏休み中の研修などの削減と代休や年休の取得で十分可能です。

なによりも教員の定数改善による増員や業務の削減を進めることが必要です。

国は2021年度から制度を運用するとのことですが、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで完全に選択制です。

(1)私は富山市教育委員会として県に教員の「変形労働制条例」の制定をやめること、また県条例が制定されても富山市は導入しないことが必要だと思いますが、教育委員会の見解をうかがいます。

<答弁:宮内教育長>
変形労働時間制というのは労働基準法に定める週40時間という定めを弾力的に運用し恒常的な超過勤務の実態を明らかになっている年度初め等の繁忙期に勤務時間を多く割り振り、その分長期休業中などの勤務時間を短縮することで一年間を通じて平均すれば一週間当たり40時間以内とするものであります。変形労働時間制を導入される効果としては夏季休業中に連続5日間程度の休日を確保し、土日等と組み合わせることで長期休暇が取りやすくなること、一年を通じた業務の見直しにつながること等が考えられます。一方懸念される課題としては、一つには夏季休業中は児童生徒の補修学習や保護者との懇談、小学校のプール指導、中学校の部活道指導等の業務がある為、勤務時間の大幅な短縮は困難であること、二つには繁忙期に勤務時間を多く割りふり、その分長期休業中の勤務時間を短縮したとしても繁忙期の疲れやストレス解消されず、ゆとり創造という目的が達成されるものではないこと、三つには学年や公務部署により学年により忙しい時が異なる為、学校単位の導入がむつかしいことなどがあります。市教育委員会としてはこうした課題があることから変形労働制の導入が直ちに教職員の勤務時間の短縮につながるものでは無いと考えており、その効果については慎重に見極めていきたいと考えております。

<小西>
ただ今の答弁に、よりますように現場の状態をよく見ていただいて、検討をお願いしたいと思います。

(2)教員の超過勤務を是正するには正規教師の増員はもちろん、昨年の夏休み中に土日を加え5日間設けられた学校閉庁日が、勤務時間の減少に直接つながってきている実態があると、小学校の教師から聞きました。

岐阜市では16日間連続の学校閉庁日を設けていて、教職員の評価は高く92.4%支持とのことですが、富山市でも教師の働き方を変える一つの手段として、学校閉庁日を増やすことが必要だと思いますが、見解を伺います。

<答弁:立花教育委員会事務局長>
本市の全小中学校においては平成30年度から夏季休業中に3日間の学校閉庁日を設定しており、今年度は土日を含め5日間の連休となりました。閉庁日をさらに増やすということにつきましては、まだ導入して間もないこと、さらには来年度から2月期の開始を4日早めたことなどから、こうした取り組みの効果等の検証を行った上でその必要性を見極めていきたいと考えております。

<小西>
(3)富山市教委管内では「年休は年間5日は消化しましょう」と指導しているとのことですが、ある小学校教師が「12月24日に出勤したのに上司から、年休にしておいてほしい」と言われ、年休に訂正したと聞きました。

このようなことはあってはならないことだと思いますが、各学校では教職員が年休を5日以上取得するために、どのような対応をとっているのかお答え願います。

<答弁:立花教育委員会事務局長>
年次有給休暇の取得につきましては心身のリフレッシュとともに高能率の向上に意味があることから積極的に促進しているところであります。市教育委員会では平成31年2月11日、さらには令和元年5月10日付けで年5日以上の年次休暇の確実な取得について市内の小中学校に通知し、年次休暇の取得促進に周知徹底しているところであります。取得に当たっては職員自らワークライフバランスを考えた取得計画表を作成できるよう、助言を行っています。また長期休業中に実施していました教員研修についてもその在り方を見直し、○○○を図るとともに研修を実施しない期間を一週間設定するなどして夏季休業中に年次有給休暇を取得しやすい体制を整えているところであります。

2.就職氷河期世代支援について

<小西>
「アラフォー・クライシス」との言葉が注目されました。40歳前後の世代に、非正規雇用が多く、貧困が累積し、将来への不安を増大させている問題です。アラフォー世代が大学を卒業して就職した1997,8年ごろは金融破綻とともに深刻な就職氷河期に入り、その後も非正規雇用の拡大や「ワーキングプア」の問題、リーマンショックの派遣切りなど、企業のコスト削減、雇用の調整弁として翻弄されてきた世代です。そのため、本来継続的な雇用の中で得られる能力開発の機会が失われ、キャリアが形成されない実態があり、職場内でもミドル世代の層が薄くなり、技術の継承を阻害する要因にもなっています。

厚労省の「21世紀成年者縦断調査」によると、「2002年に仕事をしていなかった就職氷河期世代のうち2015年にも仕事をしていない割合は40%を超えていた」とのことです。就職がうまくいかず、働くことに自信を失い、就職活動を断念し、社会から孤立し、引きこもり状態になっていると東大の弦田教授は指摘しています。

このような状況がある中で、国は来年度の予算案で「就職氷河期世代への支援として地方公務員の中途採用について2019年の就職氷河期世代支援プログラムなどで各地方公共団体においても、受験資格の上限年齢の引き上げ、経験不問(ふもん)の中途採用試験の実施や対象者への周知など就職氷河期世代支援を取り組むこと」として、予算(案)で30億円計上しています。

3.富山市も、国の予算も適用して就職氷河期世代の優秀な人材を採用すべきと考えますが、就職氷河期世代採用の取り組みについて伺います。

<答弁:西田企画管理部長>
先ず国におきましては雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったいわゆる就職氷河期世代の方が様々な課題に直面している社会的状況に鑑み令和元年12月23日に決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画2019の中で国家公務員、地方公務員の中途採用促進する方針がが示されたところであります。本市におきましては昨年9月に就職氷河期世代を対象に採用試験を先行して実施した例えば宝塚市が先行して実施しておりましたが、そういううところが見受けられました。いろいろ調べてみました結果、応募者が想定をはるかに上回る2千人近くの応募があったと聞いております。こうした取り組みの社会的意義を、本市としてもいろいろ検討して、早期の試験の実施に向けて昨年から検討を進めておりました。一方で他の自治体、宝塚市をはじめとした他の自治体の実施された試験では多くの受験者に対応するための試験会場の確保等の課題もあったと聞いている。

このことから試験方法の検討に当たっては慎重に進めてきたところであります。国の指針が示される前から富山市も検討をしてきたところであります。そこで昨年の12月に国の方針が示されたこれも踏まえ本市におきましても令和2年度のに就職氷河期世代を対象とする採用試験を実施することとしたところであります。なお採用職種は行政職、土木職、建築職の3っつの職種とし、採用予定者数はそれぞれの職種において若干名を想定しているところでありましてその他受験資格等の具体的な試験方法などにつきましては事前に公表する予定としています。

<小西>
就職氷河期世代の優秀な人材を確保して富山市に役立てることを希望して次の質問に移ります。

4.高齢者世帯に対するゴミ出し支援事業について

<小西>
2月11日付、読売新聞が「一人暮らしの高齢者が増える中、自力でゴミを収集場所に運べなくなる問題が深刻化しつつある。支援制度のある自治体は2割強にとどまっており、総務省は導入する自治体を財政面で後押しする方針を表明した」と報じています。

私の町内も、できてから50年近い団地ですが、高齢者が増え、障害のある高齢者の家の周りにゴミの様なものが増えているのを見かけます。

心配されるのは今後、各地にこのような事態が発生することが予想され、まちの環境面、衛生面が悪化していくことが危惧されます。

高齢者や障害者ができる限り住み慣れた地域で自立した日常生活をおくるために、ゴミ出しが困難でありながら必要な支援を受けられない場合に、国として市町村が実施する単身の要介護者や障害者などのゴミ出しが困難な状況にある世帯へのゴミ出し支援に対し、特別交付税措置を講ずるとしています。

ゴミ出し支援実施の全国の市町村では387市区町村で全体の23.5%ですが、実施の形態は・ごみ収集事務の一環として実施が84.7%、NPOなどの支援により実施が10.9%、社会福祉法人などに委託が12.7%で複数の形態で実施している市町村もあるとのことです。

平成30年3月議会で伊藤環境部長は「今後急速に発展していく超高齢化社会を迎えるにあたり、ゴミ出し支援対策については、環境施策として捉えるだけではなく、福祉や地域コミュニティーとの連携という観点からも考えていかなければならない課題であり、他都市の事例も参考にしながら、本市に適した支援対策について、関係部局を交え検討していく必要があると考えております。」と答弁なさっておられます。

富山市も国の交付税措置を使っての支援事業に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。

<答弁:酒井福祉保健部長>
首都圏等の都市部ではごみ集積場の設置は困難であったり〇〇事案からの理由から自治体が高齢者のごみ収集のしている自治体がある例があると考えています。本市のゴミ収集は地域の住民の皆さんが直接ごみ集積場に排出するステーション方式で行っていますが本市における高齢者世帯のゴミ出しに関しましては介護保険制度における要介護生活援助サービスのほか、地域の皆さんの協力を得て一つには本市の在宅一人暮らし高齢者台帳に搭載された高齢者の見守りや支援活動をやっていただくために委嘱をしている地域の高齢福祉支援員による支援、また要支援高齢者等が地域で安心して暮らすことができるよう地域包括支援センター地域の皆さん、ケアマネージャー、民生委員、ボランティアなどにより構成している要援護高齢者地域ネットワークの構成員による支援があります。また富山市社会福祉協議会の地区〇〇では高齢者や障害をお持ちの方のゴミ出し支援を行っている地区もあり平成30年度全80地区中28地区、これは対象者がいる地区で実施されています。本市としては地域において自主的にこうした優しい取り組みが続けられていることを大変うれしく、有り難く思っています。高齢者等のゴミ出しに関しましてはお元気なうちにご近所と触れ合う外出機会ですとか介護予防にもつながり、また地域では高齢者の見守り活動ですとか地域住民の高齢コミュニティーの維持、高揚にも寄与していると考えており市としては今後とも地域で展開されている様々な活動を支援しながら地域コミュニティーの助成等にひき続けてまいりたいと考えている。

<小西>
ぜひ、実現させてハンディを持っておられる人たちが、安心して暮らしていける富山市のまちづくりの一つとしていただくようお願いいたします.

5.最後にプラスチックごみについて伺います。

<小西>
日本のプラスチックごみの排出量は米国、中国に次いで世界第3位の年間900万トンのプラごみを排出しています。

プラスチックごみが世界各地で深刻な環境汚染を引き起こしていることが大きな問題になり、とりわけ海洋ゴミによる生態系の影響が深刻化していますが、富山湾の海洋漂着物の8割が県内由来のプラスチックや発泡スチロールであると環境省の調査でも明らかになっています。

そういうなかで富山市が網場による海洋プラステックを食い止める事業に乗り出したことに大きな期待があります。

まず(1)富山市のプラスチックごみの過去3年間の収集量を伺います。

<答弁:伊藤環境部長>
本市では家庭から排出されるプラスチックごみのの内、ペットボトルおよびプラスチック包装、容器につきましてはそれぞれ資源物として分別収集しており他のプラスチック製品については燃やせるごみとして収集をしている。

収集量はペットボトルについては平成28年度で548トン、平成29年度は479トン、平成30年度は501トンとなっている。またプラスチック容器包装については平成28年度で2413トン、平成29年度で2357トン、平成30年度は2399トンとなっている。なお燃やせるごみとして収集しているプラスチック製品としての収集量は把握はしていない。

<小西>
(2)収集されたプラゴミの処理方法とそれぞれの処理量はどれだけですか。

<答弁:伊藤環境部長>
収集したプラステックごみのオーバー処理については本市で分別収集したペットボトルおよびプラスチック製容器包装については全て富山地区広域圏事務組合が契約している中間処理業者に搬入している。中間処理業者では汚い容器などを取り除き、その後、事業者においてプラスチック製品として再製品化するための原材料に加工され最終的には衣類や卵などのパック、洗剤のボトルなどに細工をされております。全国で程で申し上げた本市分の再商品化された処理量については把握はしていない。

<小西>
市の収集されたプラごみはリサイクル利用がほとんどだとの事ですが、日本のプラごみの8割、約700万トンが産業廃棄物だといいます。そして総排出量900万トンのうち約70%は焼却処分されているとのことです。

焼却してエネルギーを得る熱回収(全体の57%)を「サーマルリサイクル」と称していますが、プラごみを焼却すれば二酸化炭素C02が大量に排出され、地球温暖化リスクを高めることになります。

すでに欧州連合(EU)では、使い捨てプラスチック容器や発泡スチロール容器を禁止する規則が成立しており、EU各国は2021年までに法制化するとのことです。

日本もプラごみを出さない、発生源対策の方向にかじを切るべきです。

(2)市として、プラスチックごみの減量対策を推進すべきと考えますが、今後どの様に進めるのか見解を伺います。

<答弁:伊藤環境部長>
プラスチックごみの削減や海洋プラスチック対策等、総合的に進める為、昨年5月国においてプラスチック資源循環戦略が策定され、国、地方自治体、国民、事業者などが連携して、この問題に取り組むこととされた。この戦略の一つとして本年七月からレジ袋の有料化が義務付けられることとなり、本市としても消費者および事業者の意識改革並びにライフスタイル、ビジネススタイルの変革が進む大きな一歩となることを期待をしており是正の周知に努めてまいる。またリデュース発生抑制ですが重点としつつもリデュース再使用の促進不法投棄の撲滅の徹底が図られるよう広報活動を一層充実させていきたいと考えている。さらに大変重要な取り組みと理解しているが今年度から幼稚園、保育所、小学校を対象に実施している3R推進スクールの中に海洋プラスチックごみ対策の視点を取り入れている。この取り組みを新年度におきましては拡充・充実させるなど市民や事業者など該当の取組支援や連携拡大を図りプラスチックごみの削減に取組んでまいりたいと考えている。

<小西>
12月議会で村上議員も取り上げられました私の町内におります俣本さん、高齢になっていますが海洋プラステックの回収を20数年間わたって毎年、何トンと回収されてきたわけです。ほとんどボランティアです。是非ともこういう先輩のご苦労に私たちも見習って枚ボトル、再使用容器の使用など市民への啓発はもちろん、県や国そして産業界への働きかけも行い、プラスチックごみの減量化をすすめ、市民も協力しながら進めていきたいと思います。

私の質問を終わります。

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