2020.3.12 thu.
日本共産党 赤星ゆかり
1、新型コロナウィルス対策について うかがいます。
（1）質問の通告締め切りが2月28日正午でしたが、安倍首相が全国の小中学校、高校の臨時休校要請を急遽発表したのはその前日の夜、今日からちょうど2週間前でした。
この間、日々情勢は動き、たくさん質問したいことはありますが、今回は、子どもたちの居場所の確保について質問します。
（ア）すべての学童保育所は毎日8時間程度開設できたのか？
富山市は休校開始に1日猶予を置き、後ろも13日までとされたことは一定の評価をしますが、今回の急な臨時休校で、全国的に、家庭や現場の大混乱がつたえられています。
私の地域にある社会福祉法人の学童保育所では、3日から、敷地内の庭で子どもたちが外遊びする元気な声が響いていました。ここは朝7時から夜8時まで、また、別の学童保育所では、朝8時から夜7時まで開所されています。
複数か所経営の法人では正規職員をあてられているそうですが、父母会のNPO運営のところなどでは、スタッフ確保がたいへんだと聞いています。
また、どこでも、マスクやアルコール消毒液が手に入らなくて困っているとのことです。
国は、すべての学童保育所に「原則として開所し、長期休暇などにおける開所時間に準じた取り扱いとする」など、毎日8時間程度の開設が要請されましたが、臨時休業中の、まず民間の学童保育所の開設状況はどうだったか、人件費などの経費への手当て、消毒液やマスクの確保などへの支援策はどうなっているか、うかがいます。
＜中村こども家庭部長＞
臨時休業期間中の民間学童保育施設の開設状況につきましては、本年3月9日現在で、放課後児童健全育成事業については、全53カ所の全てにおいて、平日1日8時間以上開設されております。また、地域ミニ放課後児童クラブについては全5カ所のうち、平日の開設時間が8時間以上のクラブが4カ所、8時間未満のクラブが1カ所となっております。
次に、今回の小学校等の臨時休業に伴い、開設時間等を拡大した場合における人件費などの経費への支援につきましては、国から令和元年度、子ども子育て支援交付金において、小学校の臨時休業に伴いまして、一つには放課後児童健全育成事業を午前中から運営する場合においては1支援単位1日当たり1万200円、これに加え、開所に当たっての人材確保に要する費用を1支援単位1日当たり2万円。
また、支援の単位を新たに設けて運営する場合に1支援単位1日当たり3万6千円、これに加え、開所に当たって人材確保等に要する費用を1支援単位1日当たり2万6千円。
また、午前中から障害児を受け入れる場合は1支援単位1日当たり6千円、といったこれらの加算を創設し、保護者負担を求めずに、国庫負担割合を10分の10として地方公共団体に補助する予定であるということが国から示されておりまして、本市におきましても、この交付金を活用して支援することとしております。
また、地域ミニ放課後児童クラブにつきましても保護者負担を求めず、国の放課後児童健全育成事業への支援を参考として、本市において補助金の追加交付することとしております。
加えて、今ほど議員から、人材確保で非常に苦労しているというお話もございましたが、富山国際大学こども育成学部及び富山短期大学幼児教育学科から、学童保育に関する学生ボランティアについて申し出がありました。そこで放課後児童健全育成事業との、市ではその実施事業者とのマッチングを行いまして、その結果12名の学生ボランティアの方が民間の学童保育で従事されており、保育の質の向上、また人員の確保ということにつながっているものと考えております。
それとまあ、いま、消毒液だとかそういうことに対する支援というご質問もございましたが、このことについては、いま特に具体的なことは行なっておりません。また今後、国の方からそういうものがあれば、迅速にまた的確に対応してまいりたいと思います。
（イ）地域に委託している「子ども会」（地域児童健全育成事業）への支援は。
一方、市が地域に委託している「子ども会」地域児童健全育成事業ですが、私の地域では5日から、午後1時から6時までで開設されています。
問題は、市内61カ所の「子ども会」のうち、国庫補助の対象になっていないところが38カ所あって、こうしたところへの手当てを含めてどうなるのか。これが心配です。臨時休校中の「子ども会」の開設状況と、経費への支援についてうかがいます。
＜中村こども家庭部長＞
地域児童健全育成事業いわゆる「子ども会」につきましては、3月9日現在、小学校等の臨時休業期間中の平日において、全61カ所のうち、開設時間が8時間以上の校区が25カ所、8時間未満の校区が28カ所、開設されていない校区が8カ所となっております。
次に、ご心配の、開設時間を拡大した場合における経費への支援につきましてですが、開設にかかる経費を開設日数、及び開設時間などに応じて積算しまして、委託料を増額することとしておりまして、これは国の国庫補助対象であるとか対象外これに関わらず、その全額を市が負担することとしております。
また3月2日に文部科学省と厚生労働省連名で通知されました、「新型コロナウィルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について」という通知の中で、一つには放課後児童クラブの密集性を回避するための学校教室等の活用や、放課後児童クラブ等の業務に教職員が携わる事による子どもの居場所の確保というものが示されておりました。
で、この通知に基づきまして、こども家庭部から各小学校あてに地域児童健全育成事業への学校施設の臨時的な解放、また、教員の方の協力について依頼を行ったところであります。まあこの結果、地域児童健全育成事業に対して全ての小学校から、体育館や特別教室などの学校施設の臨時的な解放の申し出、また、教員の協力についても、何らかの協力が可能との回答をいただいておりまして、こういった情報を各校区の地域児童健全育成事業の運営協議会にも提供してきたところでございます。
加えて、芝園校区においてですが、運営協議会からの要望によりまして、富山国際大学子ども育成学部、富山短期大学幼児教育学科の学生ボランティアの方7名を紹介し、従事していただくなど、保育の質の向上、また人員の確保ということにつながっているものであります。
今後もですね、子どもたちの安全といったことを最優先として、小学校や、また運営協議会の方々の協力といったものも得ながら、小学校等の臨時休業期間における子供達の居場所というものの確保に努めてまいりたいと考えております。
（ウ）国の十分な財政措置を強く求める
国が示した、学童保育の1日1万200円では「支援員二人に最低賃金も払えない」など極めて不十分という声を受けて、3万200円に引き上げられたとか。やっぱりいろんな声を上げていくことが大事だと思います。
国に対して、今回のいっせい休業要請による臨時休業対策をはじめ、十分な財政措置を市からも強く求めていただきたいと思います。市長の見解を伺います。
＜森市長＞
えーと、まあ、とにかく唐突にこの話が起き上がって、検討する余地も時間的余裕もない中で始まったことからハレーションが起きているということの典型的な例だと思いますから、基本的には国の責任において増額する費用ということは見ていってもらいたいということは、本音として強く思っています。
で、いろいろ細かくて私も細部にまでわかりませんが、担当のレベルからいうと、まだ正確にいつ交付金がくるという話にまだなっていないわけで、ただしこういう考えでいますということについては国から示されているので、それがその通りになるだろうという前提で、いま、市は交付していくということです。
で、万一入らなくても市費でやりますとさっき申し上げましたような、そんなスタンスでいます。だから現場の方々はまず安心して人も入れていただいたりしていただければいいのかなと思います。
さてその上で、あとは市が負担することのうちのどこまで国費が充当されてくるか、ということになります。これは既存の子ども子育て支援交付金にこれに加算をしてくると、理屈上は10分の10といっておりますが、しばしば、まぁわかりやすく言うと単価が落とされたりですね、理屈は10分の10なんだけど、実際の費用と違うというようなことなどありますが、まあ、強く、市長会を通して、声を上げていきたいという風に思います。
2、ジェンダー平等と校則について
富山市立中学校の校則を取り寄せてもらいました。
（1）市立中学校の制服は、ほとんどが、男子はズボン、女子はスカートと、男女できっちり分けられています。でも、スカートをはくのが苦痛に感じるなど、男女分けで指定された制服を着ることが苦痛な生徒もいるのではないでしょうか。
「男子」「女子」にこだわらず、ズボン、スカートなど選べる制服が導入されている学校はあるか、うかがいます。
＜立花教育委員会事務局長＞
本市の中学校においては、ズボン、スカートなど選べる制服が導入されている中学校はありません。
中学生では、性的マイノリティのことについて、なかなかカミングアウトしにくいと聞きます。また、生徒や保護者も、内申書のこともあることから、なかなか学校にモノが言いにくいと、保護者の方から聞いています。
（2）全ての学校で、例えば男女を問わず着られるユニセックスとか、選べる制服を導入すべきではありませんか。
小学校の体操服についても、男女別の色分けなどは無くすべきと思います。
見解をうかがいます。
＜立花教育委員会事務局長＞
本市の中学校における制服につきましては、実用性や生徒のニーズ、保護者の考えかたや地域の状況等をふまえ、各学校で選定するものであり、市教育委員会が選定に関わるものではありませんが、これまでも各学校において、子どもやその保護者から相談を受けた場合には、ズボンを着用する、体育服で生活するなどの配慮が行われてきております。市教育委員会といたしましては今後とも、こうした一人ひとりへのきめ細やかな配慮が行われるよう、改めて各学校に呼びかけてまいりたいと思います。
（3）中学校の校則の中に、「下着は白」などの記述が見られます。
→ これ、誰が下着の色までチェックするんですか？
人権侵害じゃないですか？
いま全国で、誰のために？ 何のためにあるのかわからない、いわゆる「ブラック校則」の廃止や見直しが行われています。
校則で下着の色などの指定は、廃止すべきではありませんか。（生徒や保護者と十分に話し合い）
＜立花教育委員会事務局長＞
本市においてはシャツ・ブラウスの下シャツは白色無地とするなど、下着の色を指定している学校があります。それらの学校は、過度な規制をしようということではなく、学習の場にふさわしい身なりで、かつ高価でないもの、華美でないものを中学生には着用させたいという思いから定めているものであります。各学校では日頃から身なりを自分自身で正せるよう指導が行われていますが、最近では生徒会が、中学生らしい服装とはどのようなものかなどについて主体的に考えたり、保護者の意見を聞いたりしながら、決まりを見直している学校があると聞いています。
市教育委員会といたしましては、学校の決まりの変更や廃止については、学校と生徒やその保護者等が十分に議論した上で行われることが望ましいものと考えており、今後ともこうした議論が円滑に行われるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
（4）「ジェンダー平等を実現しよう」は、SDGsのNo.5の目標でもあります。（ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る）
小中学校におけるジェンダー平等の教育は、どのように行われているかうかがいます。
市長の提案理由説明の中でも、「次代を担う子どもたちの個性を大切にし、生きる力を育む教育の充実が重要」と述べられました。その通りだと思います。すべての子どもたちが、ありのままの個性を大切にされ、個人として尊重される富山市へ、力を合わせたいと思います。
3、子ども医療費助成について
全国知事会、市長会など地方6団体は「子ども医療費については、未就学児は全地方団体で無償化（一部負担金や所得制限有りの団体もある）されており、全国一律の保障制度を国において創設すべき」と国に要望しています。
（1）厚労省の平成30年4月1日現在の調査では、都道府県では通院で10都府県が中学生以上に助成しており、そのうち福島県と鳥取県は18歳の年度末まで助成しています。富山県と石川県と熊本県が4歳未満、山梨県が5歳未満に助成していますが、そのほかは全てが5歳以上まで助成しています。
富山県が全国で一番、冷たいと思います。
国が制度を創設するまでは、県としても市町村の取り組みをさらに支援されるよう、市として県に助成年齢の引き上げを要望されたいと思います。いかがですか。
＜中村こども家庭部長＞
本市の子ども医療費助成制度でございますが、現在、入院・通院とも助成対象を中学3年生までとしているところでありますが、県の補助対象は入院については未就学児まで、通院については3歳児まで、いま、議員からもご紹介ございましたが、通院の補助対象年齢が4歳未満＝3歳児までとなっているのは、富山県、石川県、熊本県の3県のみとなっております。で、本市の平成30年度の子ども医療費全体に対する県の補助率は11.2％となっております。
本市ではこれまで子ども医療費助成制度を順次、拡大してきたことによりまして、医療費助成学は増大してきているところであります。
県の補助対象年齢については、平成12年に通院を3歳児まで引き上げて以降、拡大は行われていないところであり、この件については平成31年2月の県議会の一般質問の中で、市町村にもっと支援をしていただきたいという質問に対しまして、知事は、県の支援は基盤的なところ、入院であれば未就学児まで、通院は3歳児までとして、それを上回る部分は、市町村のそれぞれの考えでやっていただくと、答弁されております。
市といたしましては、このような知事の答弁もあることから、県の補助対象を上回る部分については市が負担してまいりたいと考えております。
＜森市長＞
すでに中学生までは無償化されているわけです、誰が負担するかは別として。で、それの負担割合を県の負担をもっと上げても、県民の方には何の変化もないので、そんなとこにはお金を使いたくないと、単に市町村を楽にさせるだけだということが、今の文章の行間を読むと、窺えるわけです。
（2）私は、県の補助率が上がれば、市はもっと拡大できると思って質問しているわけですね。（これまで、中学校卒業まで完全無料化へ、少しずつ、対象年齢の拡大。そして議会の要請を受けて所得制限や一部負担金の廃止と進んできた努力は評価しています。）
いろんな法律で、18歳未満は「児童」です。高校卒業まで医療費の心配なくできるように。
市として、18歳年度末までの医療費無料化を検討されたいと思いますが、見解をうかがいます。
＜森市長＞
私がどう答えるか、推測していらっしゃる通りですが、医療費の無料化に関わる負担は、今もお話ししました通り、県の対応も含めて見込んで市でやって行くとなると、今後もますます膨らんでいくということになります。
一方、高校生というのは義務教育じゃないわけです。中学出て働いている人だっているわけで、そういう中で、その人には医療費助成なんか対象とならないわけです。
さらに高校生にもなればもうコントロールすることは十分にできます。病気にならないように、風邪をひかないように、そしてそれが社会全体の負担にならないように、そういう意識を持って暮らしてもらうということは、高校生には十分期待できることだろうという風に思います。部活動で怪我したりするのはみんな保険に入ってますから、それでちゃんと対応できると。あとは自己管理をちゃんとして、もらうということは、小・中学生へ求めるものとはやっぱりそこは違うんだろうというふうに思います。
さらに、一部の自治体においてそこまでやってる自治体があることはわかっていますが、高校生より下の子どもを持っていない市民のみなさんから見ると、そこまでやることが本当に妥当なのかっていうことについては、お一人おひとりご意見が違うのではないかというふうに思います。そういう意味では、初等・中等教育という義務教育の対象の子どもたちと、高校生に対する対応というのは違って当然だというふうに思います。
まあ、ここ数年でとにかく拡大してきて中学生まで入院・通院とも、無償化されてきたわけです。当分はこれで進めて行って、「あるべき論」、本来のあるべき論というものをちゃんと議論することが大事だ、というふうに思います。
こういう中で、その上で高校生までとおっしゃるのは、据え膳上げ膳、あるいは、おんぶすりゃ抱っこ、というふうに、あえて申し上げたいというふうに思います。
来年、市長選挙もありますので、あなたそれを公約に掲げて立候補されたらどうでしょうか。
＜赤星議員＞
まさに、「Next Stageに持ち越し」、というところでしょうか！
4、難聴者支援について
昨年から小西議員の質問などで、補聴器購入補助制度などを求めてきました。
（1）厚労省は、昨年から各自治体の施設における聴覚障害者のための「ヒアリングループ」をはじめとする「集団補聴システム」の設置状況、あわせて難聴者のニーズについても調査を行ったと聞いています。
市の施設などでマイクやアンプを使っている講演会などでも、話の内容がわからなかった、聴き取りにくい、という高齢者の声を聞きます。市が管理するホールや集会施設に、ヒアリングループを設置するなど、聴覚障害者や高齢者の方々が聞き取りしやすい環境整備が必要だと思います。見解をうかがいます。
＜西田企画管理部長＞
おたずねのヒアリングループにつきましては、本市ではですね、オーバードホールの客席の一部のエリアですとか、それから平成5年に社会福祉協議会における改修工事の際に3階の大ホールの一部に設置をしておりますが、当時はこうした機器の認知度が低かったこともあり、これまで利用に関する希望やお問い合わせはほとんどございませんでした。
しかしながら近年、国では、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、障害者権利条約の批准、さらには障害者差別解消法の施行や、観光立国推進対応が急務であるとして、利用者の目線に立ち、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、平成29年3月に高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正が行われたところであります。
その中で、劇場・競技場等の客席・観覧席については難聴者等の観劇・観覧に配慮した設備として、聴覚障害者用集団補聴装置等を設けることとされており、この装置として磁気ループシステム、いわゆるヒアリングループや、FM補聴装置、赤外線補聴システムが挙げられております。
このことから現在、整備を進めております中規模ホールにおきましては、要求水準書に難聴者支援装置を適宜、計画し、受信機も15台程度計画するとしたところ、先に決定した事業者からは、赤外線補聴システムの導入が提案されております。
また最近では富山県美術館のホールに難聴者支援装置が導入されているというふうにも聞いております。
また昨年、平成31年1月20日にオーバードホールで行なったオペラ「ドン・ジョバンニ」の公演、これはまあ、富山市と市民文化事業団が主催した公演でございますけれども、1〜2階の約700席のエリアにヒアリングループシステムを持ち込み、モニターとして観劇いただいた聴覚障害者4名の方からは、「音楽がよく聴こえた」と、「このような設備があれば、また観に来たい」など、概ね好評をいただいたという報告を受けております。
本市では今後、公共施設等総合管理計画の改定にあたって、ユニバーサルデザイン化の推進方針についても新たに盛り込むこととしており、障害者等に配慮した、誰もが使いやすい公共施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
5、公共交通について
「生活交通対策事業費」で運行経費を補助しているコミュニティバス、フィーダーバス、地域自主運行バスの直近の各利用状況を見ますと、1便あたりの利用者数は、多いところで11.62人、少ないところで1.35人とか、1.2人とか、利用者数が思うように伸びなくて苦戦している地域もあります。音川地区のデマンドタクシーが、わずか1年で廃止というのも残念です。
（1）地域自主運行バスの実施団体等に対して、利用者をもっと増やすために、現在の補助メニューに加えて（試行実験の補助、運行費の補助（運行経費の20分の9を限度）、バス車両の無償貸与以外にも）。
例えば子どもたちが描いた絵でラッピングするとか、「あっ、コミュニティバスが来た！」と一目で視認性が高く、何だか楽しくて乗ってみたくなるバス車両のラッピングができないか。
武蔵野市の「ムーバス」は大きなカラフルな数字をちりばめたデザイン、金沢市の「ふらっとバス」は加賀友禅のデザインです。
また、3年前に「あさひまちバス」を視察しましたが、どんどん便利にして毎年利用者が増えていると、これを京都大学の時に手がけられた中川大先生が今は富山大学の副学長としていらっしゃいます。先進地の視察や、大学教授など公共交通に詳しい専門家のアドバイスを受けるなど、支援策も講じられたいと思います。いかがでしょうか。
＜前田活力都市創造部長＞
これまでも、地域自主運行バスに対しまして様々な支援を行なって来ております。具体的には、例えば車両を市から事業者に無償貸与したり、あるいは車両の維持管理費や修繕などは市が全額補助しております。それから、そういった車両経費以外にもバスの運行経費につきましては、それぞれ、例えば公共交通空白地域では、1日2往復のシヴィル・ミニマムであれば20分の20、それ以外であっても20分の9の補助をしっかり行っております。
おたずねのその車両ラッピングについては、事業者から要望があれば、これまでも市ではやって来ております。
それから先進事例の視察についても、地域からの要望を受けまして市の職員が訪問先を調整して同行した事例もありますし、今後もそういった要望がございましたら、視察先の調整でありますとか、研修講師などの調整などについても、必要な支援を市で行っていきたいと思っております。
地域自主運行バスの利用者を増加させるには、やはり地域が主体となっているものでありますので、住民同士が話し合われることはもとより、やっぱりその利用しやすい運行ルートであるとかダイヤということについては自主的に地域の方でお決めになるということが肝要であるというふうに思っておりますし、やはり何よりも大事なのは、「マイバス」意識を醸成させる、してもらうということが大事であります。そのために、たとえば呉羽地区でありますとか水橋地区では、1世帯あたり年間400円を全世帯が負担されています。こうしたわずかな金額でも、全ての方が負担することによってバス事業を支えるんだとそういう意識が醸成されることによって、それが利用者の増加にもつながっていくものと考えております。
住民の足を守る各バスの利便性、魅力を高めて、もっと利用が増えるように、知恵を出し合って応援したいと思います。
※時間切れのため、通告済みの以下の質問はできませんでした。
（2）新年度予算で路面電車に全国共通交通系カード導入のための車載器開発費用が盛り込まれました。
各地域のコミュニティバス、地域自主運行バスにも、利便性向上、利用者拡大策の一つとして、ICカードを導入できないでしょうか。見解をうかがいます。
（3）地域自主運行バスは実施できる地域は限られています。市として全市的に公共交通空白地域・不便地域解消について、どう考えているかうかがいます。
