いま富山市議会では、新型コロナウィルス対策として、自民党が「政務活動費の半減」を提案、日本共産党と会派 光から「議員報酬、期末手当」の削減を提案し、6月議会でどうするのか、意見が分かれています。
自民党提案の「政務活動費の半減」は、7月から来年3月まで、本来は議員一人当たり月15万円まで使えるというものを7万5千円に減額し、差額をコロナ対策に回すというものですが、昨年度の政務活動費の使用実績では、議会全体で予算の40.92％、交付額の51.96％しか使用しておらず、未使用分は返納しています。
会派別に見れば、自民党は予算額に対して32.74％、交付額に対して42.45％しか使用していません。
日本共産党は、予算・交付額に対して使用率は59.84％でした。
他の会派は、公明党68.15％、社民党54.05％、会派誠政57.5％、光82.23％、自民クラブ50.59％などです。
議会全体として、予算の半分以下しか使っていなかったわけです。
これを「半額にします」としたところで、残額は返納して市の予算に戻るわけですから、結果として市の財政に寄与するものではないと言えます。
しかも、少数会派はこれまでよりも制限され、42％しか使わなかった自民党会派だけが何の「痛み」もないということになります。
今年度は県外への視察や研修に行けなかった分、ますます使用額は減るものと予想されます。
一方、私たちの提案は、コロナの影響で仕事がない、収入激減、倒産、失業など痛みだらけの市民生活に鑑み、議員も自ら身を削って当然だというもの。
本来は、市の特別職に合わせて半減ぐらいすべきですが、「反対」をいう会派もあり合意点を探るため、6月30日支給の期末手当を削減する条例改正が間に合わなかったことから、6月分1割、12月分1割で合わせて2割削減を提案しています。
（新型コロナウィルス対策）富山市議会議員の議員報酬の減額（案）についての申し入れ
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