市議会議員の期末手当の1割減額と、今年度中の政務活動費を半額にする議案を超党派で提出し、賛成多数で可決しました。
日本共産党からは小西直樹議員が、賛成討論に立ちました。
2020年6月11日
日本共産党の小西直樹です。
ただ今議案となっています議員提出議案第10号、及び第11号について、一括して日本共産党の賛成討論を行います。
新型コロナウイルス感染症に対し、緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的に進めなければなりません。
「第2波」に備え、積極的なPCR検査体制の構築、医療や介護、障害者福祉関連への財政支援などが求められます。
政府の新しい「生活様式」の呼びかけは「新しい自粛要請」です。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちなどに、引き続き経営難が加わり、必要な支援を1回限りで打ち切ることが許せない状況です。
労働者への休業補償、農林漁業者、子どもと教育、学生、生活困窮者への支援などを国・県の施策と合わせ、市独自の支援も行っていかなければなりません。
提案された市議会議員の12月期末手当の1割削減は、コロナ禍で苦しんでいる市民の皆さんに対する市の施策の財源の一部となり、期日的に間に合わなかった6月末支給の期末手当の削減分としての提案であり、12月支給分の期末手当については、1割を下回らない減額について改めて協議することを、提案した各会派で確認していることを申し添えます。
次に、議員提出議案第11号の、政務活動費の50％削減ですが、私たちは政務活動費は本来、議員の調査・研究や研修費、市議会での活動を市民にお知らせする広報活動、市民の意見を聴く広聴活動などに使用できるお金であり、とりわけコロナ禍による市民の苦しみに市政が答えていくべき今こそ、有効に活用すべきと思います。
また昨年度（令和元年度）の使用実績をみても、全会派合計の使用状況は、予算額に対して40.92％であり、今年度も昨年度と同様の使用率ならば来年には50％以上、約60％が市に返納され、市の財源となることになります。
以上申し上げたような問題点と、政務活動費は本来、年度末までに使わなかった分を返納することから、今回の、来月から今年度末までの請求額を半額に減らすこととでは、結果的に市に戻るお金としての財政的効果は変わらないと言えるものではありますが、一つには議会が一丸となって、市民の苦難に少しでも答える役割を議会から果たしていくこと、また出来るだけ早く、使用目的を新型コロナウィルス感染症対策の財源として振り替えることになることから、光会派と日本共産党が各派代表者会議で共同で提案した議員の期末手当の削減とセットの案として、ほとんどの会派が賛同して提案されることになったことを歓迎するものです。
お互いに納得いかない部分もあるかもしれませんが、意見の違いを乗り越えて、譲り合うところは譲り、議会が一丸となって協力し、市民の皆さんに姿勢を示し、コロナ禍を乗り越えて行こうではありませんか。
以上、（議員提出議案第10号及び第11号の）賛成討論といたします。
