日本共産党 小西直樹
ただいま議題となっております、請願第6号の「コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための意見書」の提出を求める請願について、日本共産党の賛成討論を行います。
コロナ禍により外食・学校給食などの需要の消滅により、主食用米の販売不振は米価市場に深刻な影響を及ぼし、需要実績は前年から22万トン減少し、今年6月末の民間在庫は、前年から12万トン増の201万トンとなっています。昨年度産米の市場取引価格は、関東のコシヒカリは12,000円台前半に“あきたこまち”や“ひとめぼれ”、その他の銘柄米は11,000円台に下落しているとのことです。
そして今、今年度産米価格の下落が現実のものになってきています。JAの概算金は東北、新潟、関東産米で700円から1,000円も下落しています。富山産のコシヒカリは昨年と変わらず13,000円ですが、実際の販売後の概算金との差額の精算時に影響が出てくることが懸念されます。
米卸などと産地の取引価格ではさらに下落幅が大きく、新潟産コシヒカリで前年より2,100円安、関東コシヒカリも2,000円以上、下落しているものもあります。
こうしたなか、9月10日に全国農業協同連合会から「今年の産米20万トン隔離」の考えが示されました。こうした努力に対して市場からは「不十分」との評価が出ています。全国農協中央会の試算によれば、仮に今年「20万トン隔離」したとしても」、過剰米対策として来年（21年）産米の主食用米生産は90万トン減少させなければならないとしていることです。
政府が米を市場原理に丸投げして価格と需要に責任を放棄していることに襲いかかったコロナ禍で矛盾が一気に拡大して、価格を維持するには生産量を減らすことしかないというのが今の現実です。「瑞穂の国」の米危機です。
経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大のなかで、農業者と地域経済を守るために、国が責任をもって2019年米の「過剰」在庫を備蓄米として追加買い入れを行うことにより、主食用米需要環境を改善して、2019年、2020年産米の価格下落を止めることなどの実施を要望する意見書の提出を国に行うことをお願いいたしまして、請願第6号の賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。
