2018年12月定例会
平成30年分請願第8号「小・中学校普通教室でのエアコン運用開始を、できるだけ早めてほしいことに関する請願」
平成30年分請願第9号「政務活動費の事前審査に関する請願」
賛成討論
日本共産党 赤星ゆかり
ただいま議題となっております、平成30年分請願第8号及び、平成30年分請願第9号について、一括して、日本共産党の賛成討論を行います。
はじめに、請願第8号「小・中学校普通教室でのエアコン運用開始を、できるだけ早めてほしいことに関する請願」の採択を心から訴えます。
今年の夏、猛暑の日が続き、気象庁は「命に関わる危険な暑さ」と警戒を呼びかけ、テレビでもラジオでも「躊躇なくエアコンを使用してください」という呼びかけが続きましたが、富山市の小・中学校普通教室には、使おうにもエアコンがありません。
市教育委員会が把握している、今年の夏、1学期中に「学校における熱中症と診断された児童生徒数」は、小学校で21人、中学校で14人、合わせて35人でした。教職員については把握していないとのことですが、「教師も熱中症で体調を悪くする方がいて同様の状態でした」と請願者から聞いています。
この請願は、市教育委員会が発表しているエアコンの整備スケジュールでは来年の夏も「命に関わる危険な暑さ」が避けられないという、切羽詰まった危機感からの、切実な、まさに命に関わる切実な声であるわけです。エアコン設置を来年6月までにという要望を、教職員、保護者、住民からの署名、昨日までに約1587筆を添えて、市長と教育宛にも出されています。
議会が、この切実な声である請願に反対するということはないでしょう。
市教育委員会がエアコン整備のための電気設備調査検討業務委託料として予算化したのは、昨年度6月補正予算で中学校分475万2千円でした。
その後の昨年6月議会、「小・中学校普通教室へのエアコン設置早期実現を求める請願」が新日本婦人の会富山市支部のみなさんから出されましたが、そのとき、反対された会派のうち自民党会派の反対討論では「 小・中学校の普通教室へのエアコン早期設置については、過去の定例会においても、自由民主党をはじめ他会派からも強く要望として示されており、市議会の総意と言っても過言ではない」「当局も実現に向けて前向きに取り組んでおり、今定例会において調査検討委託費が提案されていることから、我々市議会の思いが当局に伝わっていることは言うまでもない」「市民の方々の要望や意見は既に市政に反映されていることから、願意は達成されており、採択の必要がない」と言って不採択にされました。
しかしその後、今年の3月議会で当初予算として計上されたのは、小学校の調査分で1338万8千円でした。
市教育委員会が今のように、一気に整備する、国の補助金がない場合でもやる、という姿勢に転じ、50億円の債務負担行為を提案することを決めたのは、今年の9月議会前の、ぎりぎりのタイミングだったということが一昨日の総務文教委員会質疑で明らかにされました。
昨年6月議会であの請願を採択し、当局にこのような対応を議会としてさらに強く求めていれば、エアコン運用開始は来年夏から、うまくいっていれば今夏からでもできたのかもしれません。議会の責任重大です。
だいたい、昨年ほんとうに「市民の方々の要望や意見は既に市政に反映され、願意は達成されて」いたというなら、なぜ自民・公明・誠政の3会派として今年の8月6日、市長に要望に行かれたのでしょうか。しかも「子ども医療費」の時のように、全会派で申し入れしましょうと、7月23日に私たちは申し入れしましたが、それにはちゃんとした返答もないまま、3会派で抜け駆け的に。私たち共産・社民・光・維新・フォーラム38の当時の5会派は予め申し入れを用意し、自民・公明・誠政の返答を待っていたので、その日のうちに直ちに市長・教育長宛に申し入れをし、結果的に全会派からの申し入れとなりましたが。
いまこそ、議会一丸となって、まさに命に関わるこの問題を真剣に受け止め、請願を採択して、市当局に激励の意味も込めて、「エアコン運用開始をできるだけ早めて」の願いを届けようではありませんか。
続きまして、請願第9号「政務活動費の事前審査に関する請願」について賛成討論します。
請願者は、「政務活動費を正しくかつ積極的に使用してほしい」という立場から、「特に機敏な政務活動こそ市民として望まれるにも関わらず、それに伴う政務活動費の使用が、事前審査のために妨げられていることにつき、早急に改善すべきではないかと、再度申し入れを行いたく思った」と請願しておられます。
請願項目の（1）事前審査ができない政務活動費の使用に対して適正に支払う方法について、現運用指針の10ページに「第三者機関の事前承認を得るいとまがない（急を要する）政務活動手続き」がありますが、これにあてはまらない場合が多々あります。
例えば、急きょ、現地調査や聞き取りに行ったとします。この場合、現地へ赴いた際に予期せぬ駐車場代等の経費が発生する場合があります。しかし、こうした場合、みなさんは毎回必ず会派内の事前審査や会長等の役員への口頭了承を受けてから動くでしょうか。そして数百円の駐車場代のために、会派内で口頭了承を行った旨の経緯書を作成し、会派代表者又は経理責任者が押印の上、後日事後審査書を作成してそれに添付して提出という手間をかけるでしょうか。
研修会、講演会などに参加し、会場で書籍や資料を購入したり、本屋で書籍を購入した場合など、会派内事前審査や口頭了承を得ていないことがほとんどです。
また、「第三者機関の事前審査の結果を待っていては、政務調査活動の目的を達成することができず、調査時期、機会等を逸してしまうと認められる場合」や「会派内においては、可能な限り、通常の書類等による事前審査とするが、そのいとまがない場合ほど緊急を要する場合」ではないが、本来、正当な活動の場合もあります。
県会議員や国会議員らと共催して報告会、シンポジウムなどを開いた場合の会場代、資料代、案内郵送料などは、旧指針では折半が認められていましたが、現指針では認められません。県議会では認められています。
日本共産党会派では、現に、こうした経費を私費で支出しているものがいくつもあります。これについては、今年の1月に、改善すべきことの一つとして「政務活動費のあり方検討会」に提出しましたが、その後、議論が行われていません。
請願項目の（2）事前審査の費用対効果も含めた実効性の検証について
現在、公認会計士に毎週二人ずつ来ていただいている第三者機関ですが、運用指針に合致しているかどうかを確認していただいています。その費用は議員一人当り9万3960円、全会派が所属議員数に応じて負担し、今年度分は年間357万0480円お支払いしています。7つの会派が、政務活動費を充てています。
請願文の後半にあるように、11月19日の「政務活動費のあり方検討会」で問題にされた案件は、この第三者機関による“事前審査”も“事後審査”でも承認されていたものでした。請願者は、この会議も傍聴されました。「事前審査の費用対効果も含めた実効性」に疑問を感じられるのは、市民感覚として当然のことではないでしょうか。
はじめから「あり方検討会」座長も、第三者機関については早期に廃止したいと述べておられたものです。来年1月に「あり方検討会」で意見交換したいとされていることは、まさに請願者の求めているとおりです。
請願の最後に述べられている、政務活動費の運用指針に対する公聴会の開催についても賛同します。
たとえば市民の目線で、中小企業経営者や、主婦や、年金生活者や、大学生や、いろんな立場の市民感覚で見てもらうことが必要と、日本共産党も、市民に直接説明をして意見を聞く場を設けるように、「あり方検討会」や「作業部会」の中でも求めてきましたが、開かれていません。こういう声を、真摯に受け止めるべきです。
みなさん、「議会としてやっているんだから」と請願をはねつけるのではなく、市民目線での積極的・前向きな、貴重な提案として受け止め、よりよい議会を目指し、議論しようではありませんか。
以上、2つの請願の採択を求める賛成討論といたします。
