日本共産党 小西直樹
平成30年度3月定例議会にあたり日本共産党の一般質問をいたします。
1．はじめに政務活動費の不正使用の問題について質問いたします。
この約2年半の間に政務活動費の不正使用で多くのことが発覚し、何よりも市民のみなさんの市議会への不信と失望、そして返還額も合計6,450万円を超える、多大な財政の損出を招いていたことになります。
議員と会派があらためて過去も含め、点検する必要があると思います。
この2年半を振り返ると、
(1) 2016年の6月議員報酬10万円引き上げから始まり、政務活動費の不正使用で2016年に12人議員が辞職して、11月に補欠選挙が行われました。補欠選挙の後も、2人が辞任しました。
富山市は2016年（平成28年）10月6日に中川元議員、谷口元議員を有印私文書 偽造・同行使罪で富山県警に刑事告発。
市民団体の「市民が主人公の富山市政をつくる会：市民の会」が同年（2016年）10月に中川氏、谷口氏、2017年3月に市田氏、浦田氏の4人の元市会議員を富山県警に告発していました。
2年以上経過しましたが、本年1月30日に中川、市田、谷口、浦田、岡村元市議と村上前議長、自民党会派事務員、元事務員の8人が書類送検されました。
そして村上議長が1月31日、議長を辞任しました。
議長選挙にあたり市議会5会派が「不正の疑惑が出ないことの明言」「所信の表明」などの公開質問状を全会派に提出し、全ての会派から回答も出されていました。
そして2月12日の臨時市議会で横野昭氏を議長に選出しました。
ところが、2月21日横野議長が政務活動費約43万円の不適切使用を発表、議長辞任をして、3月定例会の初日に舎川新議長を選出しました。
20日間の間に2回も議長選出が行われた、大変な事態の経過です。
多くの市民から「またか！」「返せば済む問題ではない」「不正を犯している議員は直ぐやめよ」「全国ニュースで報じられ、市民がはずかしい思いをする」「まだまだ有るのでは」「自浄能力がない」と厳しい声があふれています。
平成28年12月定例会で市長は日本共産党の中山議員の質問に「首長は議会に対して調査権は無い。
会派や議員が、議会の内部において自主的な調査をしっかり行い、可能な限り厳しい態度で臨むことが大切だ」と述べられています。
残念ながら市長の思いが会派・議員に通じず、今回の事態に至ったと言わざるをえません。市長は先日の定例記者会見で「いつまでも生産性の無いことにエネルギーを使っていてはいけない」と述べられていますが、市民の大切な税金がだまし取られていたという、あってはならないことが、まだ全て解明されていないのが事実です。
小西直樹議員
(1)市政のかじ取りのトップとして、今回の事態を市長はどのようにうけとめているのか、市長の思いをお聞かせください。
＜答弁＞森市長
この問題が発生した時に私が申し上げたのは語るに劣る、落ちるに言ったかわかりませんがそういう表現をしましたけれども余り程度のいい話では無いということです。しかしここにきてまた顕在化していることは、議員も話ありましたように大変、一言でいううと大変、由々しい事態だとと思っています。昨日、実はお会いしたある女性は知り合いの県外の方から「富山市は相変わらず有名だね」と言われたと。それ以上言われなかったがおそらく何を指して言われたか推測できますが、そういうことについて払拭していくことが我々の指名であります。払拭とはイメージを。だから富山市の魅力だとか、パワー、ポテンシャルだとか、市民の力とか、何といううか将来性とかそうしたことを改めてしっかりと発信していくことが私達の使命と思っていますので由々しき時代でありますがやるべきことをしっかりやることに尽きると思いますので、同じことを議会の皆さま方におねがいしたいとおもいます。
小西直樹議員
(2)再度の刑事告発も含め、対応すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
＜答弁＞森市長
刑事訴訟法の239条が言っているのは私なら私が自分の職務を行う上において犯罪行為があったと思料できる場合ということなのですが2人の告発を全国の自治体として、かなり珍しいことですが、やりましてけれど、やってみて解った事は県警の求めるは内容は単に思料できる、推測できるということですが思料できる範囲に収まっていませんでした。明確に故意、範囲などが伝わるくらいの資料が無いと難しいことです。だから刑事訴訟法が規定されていることよりも文言上のことよりも実際の運用は大変、難しいことを実は実感をしております。さらにこの2人以外も1項に基づいて一般の方が告発されたことも併せ、県警が2年数ヶ月動いて、実は告発の無い方までも書類送検されていることが事実としてあるわけで、ということは告発されていることにとどまらず、かなり広範、しかも長い期間含めて資料の残る範囲で県警はかなり細かい捜査があったものだと思われますので告発されていない方について、県警の把握されている感覚というものは告発をされなかったということに判定解釈すべきと思います。犯罪というものを起訴にまで持っていこうすることは外形的行為や該当用件構成行為だけでは収まらないので、きちっとした範囲、故意そういうものを訴訟法上できちっと維持できるまで固められるかあるわけで、なぜ調べられた中で起訴がここに留まっているか考えると自ずから答えが見えてくると思います。もう一度、整理すると告発すということが結実するということの困難さを実感しました、したがって告発されていない人を、さらに告発するということは必要ないだろう。なぜなら警察は幅広い捜査の結果として書類送検されたので、書類送検された人の中では告発されていない人もいるわけで、ということは警察なりの判断をされた訳で書類送検されたので精一杯された結果だろうと思っています。2つの理由で他の人も告発とのことですが、そのつもりはありません。
今市長の言葉がありましたけれども、架空請求・虚位請求・水増し請求とかの全容解明を速やかにおこない、市民から信頼される市議会をめざして、奮闘することを呼びかけまして・・
小西直樹議員
2．次に消費税について質問いたします。
政府は、国会で審議中の2019年度予算案に今年10月に消費税を10％への増税をもりこんでいます。
市長は提案理由説明で「日本経済はアベノミクスの推進により大きく改善し、デフレからの脱却が進む中で、GNPは名目、実質ともに過去最大規模に拡大しております。企業収益が過去最高を記録するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が続いております」と述べられました。
安倍内閣は自分の都合のいいデータだけを並べて「アベノミクスで経済は好転している」「経済環境は前より良くなり、上げる状況は整ってきている」と言っていますが、消費税増税は前回の増税以降、長期にわたり続いている消費不況をさらにひどくして、日本経済に破局的な影響をあたえることになります。
安倍政権は大企業に4兆円の大減税をおこない、大企業は過去最大の収益をあげ、内部留保も5年間で約92兆円増やしていますが、働く人たちの平均実質賃金は2013年平均では392．7万円が昨年2018年の平均は382．1万円と10万6千円も減少しています。
大企業の従業員でさえ、平均収入は5年間で2．7％しか増えておらず、物価上昇6％を大きく下回っています。
そして日本経済の6割以上を占める家庭消費は、2013年が363万6千円、2018年が338万8千円と24万8千円も減少しています。
安倍政権の消費税2％引き上げによる増税額は4．6兆円ですが、消費の落ち込みに「十二分の対策」をとるとして6兆円の「増税対策」を決定しています。
ところがその打ち出した仕組みが混乱に拍車をかけています。
何よりも問題なのは、複数税率とポイント還元です。買うもの、買う場所、買う方法によって税率が『3、5，6，8，10％」の5通りになり混乱は必至です。
外食を除く食料品、定期購読の新聞は据置きですが、みりんは酒類なので10％、みりん風味は食料品なので8％、宅配の新聞は8％、コンビニで買う新聞は10％など複雑です。
これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品は持ち帰れば8％から5％の還元分を引いて3％、店内で食べれば10％から5％ひいて5％に、コンビニで持ち帰れば8％から2％差し引いて6％、店内飲食では10％から2％ひいて8％です。
大手スーパーなどでは持ち帰りでも店内飲食でも還元がなく、それぞれ8％、10％になるなど、ますます混乱を招くことは必至です。
プレミアム付き商品券も、現金で買う分が商品券に置き換わるだけで「消費減少対策」には疑問が続出している状況です。
このような消費税増税に日本商工会議所やチェーンストアー協会なども反対し、「本末転倒」「それなら最初から増税をしなければよい」など多くの反対・懸念の声が多数出ています。
（1）今年10月の消費税増税そのものを中止すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
＜答弁＞森市長
30分質問時間の中で大演説された勇気を先ず敬意をもって申し上げます。小西さん、ご存じないですが、昔から何期もやっておられる方は私が若いときから消費税ついてどう考えているかご存知です。私は若いときから間接税主義者です。直間比率を見直して間接税大きくするということが国家の為になると信じているので景気が下がろうがいろんな細かい問題があろうが大元の区分では間接税を増やすということが正しい方向だと思っていますので先ず最初のそのことを申し上げておきます。竹下総理時代に3％の入ったずーと前から間接税主義者です。なぜなら捕捉率がものすごく高いし、徴税コストが比較にならないほど安く済むからです。それが理由で、最終的には国家全体の安定につながると思っております。
さて今、ご質問の現時点での状況の中でということですが債務残高が国・地方合わせて1千兆円ある。やっぱり安定的や税をつくって、これ以上これを増えないようにしなければならない。一方、社会保障費が増え続けていくわけですから、その財源も安定的にどうつくるかも大変、大事ですので、これは間接税で見ていくということが、先ほど言った理由で大変、妥当だろうと思っています。
当初は社会保障とか税の一体改革で増収分の5分の1は子ども子育て支援や医療介護サービスや貧困対策に使い、残りの5分の4は財政再建対策に使うとされていて大変いいことだと思っていましたがだんだんトーンが変わってきて、使途が変わってきているわけです。特に教育や子育て支援が先の衆議院選で自民党の公約になったこともあり、当初の方針が変わってきているわけであります。ですが5兆2千億円の増収の内、3兆2千億円程度を幼児教育の無償化などに使うとされている。この際だから申し上げるが私のものならず、市長会の多くの市長は今まで市民からいろんなことを無償化してほしい無償化してほしいと言われた時に、たえずそうではなく、受益者負担が原則だといってきたわけです。
その上で保護すべき人、救済すべき人、困窮すべき人は無償かなり、さらに給付すべきことが年収によって負担率が大きく違うのが消費税です。正しい仕事の仕方だと言ってきた立場から言うと、一斉に無償化だとのことは個人的には大いに疑問を感じています。しかしながら国の方針で決まったわけですので、地方自治体としては、国が決定した制度を確実に運用していく責務もあるわけだから、さまざまな事について、しっかり対応していきたいと思っています。問題は3兆2千億円だったかな幼児教育無償化は本当に続いていくかということです。
消費税は貯める為の負担緩和、激変緩和みたいなもので使われていくとしたら、しっぺ返しは、やがて基礎自治体にくるということですので、これをしっかり注意ながら恒常化していくということに我々は今後、本当は本意ではないが、無償化とは、やるからには元には戻れませんから市民の感覚は、このことには恒常化することに汗をかいていかなければいいけないと思っている。いぜれにせよ、様々な理由があるにせよ8％から10％に上げることは必ずやらなければいけない。もう一度、期限をのばすということがあったら、その○○からも声を出していきたいと思っています。
小西直樹議員
市長の考え方と違うわけですが（笑い）
経済が落ち込んだら、税収全ての面で下がるわけですから、その面でも国民生活が大事だというふうに思います。
時間が無いので質問を一つとばしまして
(3)市民の増税による負担を少しでも和らげるために、増税負担分をそのまま市民の手数料などの増額に転嫁するのではなく、中身によっては負担増を軽減すべきと思いますが見解を伺います。
＜答弁＞奥村財務部長
消費税は国内における商品の販売やサービスの提供を課税対象としていて、あらゆる流通の、売り上げ、仕入れの段階で税が転嫁され、最終的にサービスの提供を受ける消費者が負担するというものであります。
総務省の31年度の予算編成後の通知におきましても地方公共団体が行う、サービスの提供に消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本として対応することとされている。また歳出において人件費や、扶助費、公債費などを除いたすべて品目につきまして消費税を上乗せして支出することになるので、歳入の面でも使用料に相当するサービスを利用する方と利用しない方の負担の公平性を確保する観点から原則として消費税改定の上乗せする改定をおこなうこととしている。しかしながらこうした中であっても引き上げを見送った使用料もあります。一つに現在100円単位の使用料としている料金設定している科学博物館等の共通観覧券ですとかコミュニティバスの運賃、お出かけ定期券、ファミリパークの入園券などについてはわかりやすさや利便性を考慮し、据え置くこととしている。2つには低価格の料金体系とするとともに税込み100円単位の料金設定となっている、まちなか総合ケヤセンターの産後ケヤ応援室などの使用料については、幅広い方が使用できるようにするため、現在の使用料を据え置くこととしている。次は小売り産経大学の授業料の整備に合わせて100円単位としている富山外国語専門学校ととやまガラス造形研究所などの授業料の引上げを見送っています。
なお本市の使用料、手数料の内、住民票や納税証明書などの交付手数料は税法上、非課税となっていますので引上げ改定は行っていない。
＜答弁＞森市長
引き上げをみおくっているのではなくて、金額を背負いているので、内税で本来手数料の払うべきものも、されているということであります。
税は税でもらっていきますので。
小西直樹議員
増税されるのなら、市民生活に影響が少しでも軽減できるように施策を行うことをお願いしまして。
3．次に国民健康保険について質問いたします。
国民の4人に1人が加入して、国民皆保険の重要な柱を担う国民健康保険は、他の医療保険制度に比べ、著しく不公平で、庶民に大変重い負担になっています。
12月定例会の私の質問に、森市長は「国民健康保険は基本的に構造的な問題だ。人口構成が変わっていく中で、持続性を持たなくなっているとの認識は持っている」と答えておられます。職業別世帯構成割合の変化から“制度疲労”しているのです。
世帯主の職業別世帯数構成割合の変化は
| 1965年 | 2017年 （全国） | 2017年 （富山県） | |
|---|---|---|---|
| 農林水産業 | 42.1％ | 2.3％ | 5.1％ |
| 自営業 | 25.4％ | 15.6％ | 16.2％ |
| 被用者（非正規） | 19.5％ | 32.7％ | 26.0％ |
| 無職 | 6.6％ | 45.3％ | 52.4％ |
所得が比較的高かった農林水産業や自営業が大幅に減少し、被用者つまり非正規労働者や無職の多くの年金生活世帯が大幅に増えているのです。
そういう状況の中で“制度疲労”を克服するため、全国知事会、全国市長会は公費負担1兆円を国に要請している状況です。
(2)国民健康保険料は今年も上がることになっていますが、年収400万円の4人世帯で富山市が38万5700円、高岡市が38万520円、射水市が34万7710円、年金夫婦世帯では富山市が15万526円、高岡市が14万9580円、射水市が13万6590円と富山県内の他市町村と比較すると富山市の保険料が高い状況です。
富山市の国民健康保険料が県下の他市町村と比較してなぜ高いのですか。お答え願います。
＜答弁＞酒井福祉保健部長＞
＜答弁＞森市長
○○的に設定されたものは、ある階層だけ比較されたらある自治体、ある自治体と比べると、ある自治体が高かったり、違う階層で比較するとそうではない逆転現象がおきるのですよ。選んできて、そういう数字を出されると市民は全部そう思ってしましまので、誤解を解きたいと思いますので、先ず1年間の保険料賦課額を平均し、保健者数で割った一人当たりの保険料額は低所得者の保険料低減に対する国・県からの公費を活用していることもありまして、本市は15市町村中だい8位となっており、他市と比べて決して高いというわけではありません。平均的なところにいるということです。
保育料でもなんでも、ある階層を比較すると高いとか安いとか起きてくるのですが、全体で比較しないと比較にならない。もう一度申し上げておきます。
小西直樹 (3)富山市の18歳未満の国保加入人数は今年の2月1日現在で4，851人いて、子どもさんの保険料は医療分と後期高齢者支援金分をあわせて3万3，840円賦課されています。
また低所得者層には、世帯の所得に応じて7割、5割、2割の3段階で減額措置もありますが、他の自治体では独自に低所得者だけではなしに、子どもの均等割りが一律減額されているところが増えてきています。
たとえば岩手県宮古市、福島県南相馬市、白川市では高校生世代まで所得制限なしで全額免除、宮城県仙台市、北海道旭川市、石川県加賀市などでは高校世代まで所得制限なしで1子めから減免、東京都清瀬市は2子目以降を5割減額、埼玉県ふじみ野市は18歳未満の子どもが3人いる世帯の国保税を減免措置などです。
富山市も子育て支援として、子ども均等割りの減額をおこなうべきだと思いますが見解を伺います。
＜答弁＞酒井福祉保健部長＞
同様の質問を昨年6月と12月議会でも小西議員のお答えしていますとおり、子どもに係る均等割り軽減措置などのつきましては国の責任と負担において実施されるべきと考えており、全国市長会や、中核市長会を通じて強く要望しているところであります。本市としては、これらの推移を見守ってまいりたいと考えています。
小西直樹 (4)被用者保険（協会けんぽや組合けんぽ）の場合、保険料が上限に達するのは、年収は1700万円くらいの層ですが、国保の場合は所得869万円（給与年収1089万円）程度で上限の77万円になります。
高所得者に恩恵を与えている賦課限度額を撤廃して保険料収入を確保し、一方で低所得者の保険料を低減すべきだと考えますが見解を伺います。
＜答弁＞酒井福祉保健部長＞
国民健康保険は納めた保険料の多い、少ないにかかわらず誰もが同じ内容の医療給付を受けることから、保険料を負担する能力からといって無制限に負担させることが出来ないよう、負担限度額が設けられており、これを超えて賦課することができない制度となっております。このことから本市では賦課限度額と同額の条例を規定しているところです。国では賦課限度額をこえる世帯の割合を1．5％になるように段階的に賦課限度額を引き上げており、平成31年度から3万円引き上げることとされたことから、本市でも本議会に条例改正案を提出しています。
本市てしては現行制度は妥当であると考えていまして今後とも関係法令に則して事業運営をしてまいりたいと考えている。
小西直樹議員
高すぎる国保料の低減のために引き続き、国への働きかけと、さらに低所得者、子育て世帯の市の軽減策を検討、実施されることを重ねてお願いいたします。
小西直樹 4．あいの風とやま鉄道の富山・東富山間の新駅建設・整備について
2021年春に開業予定の富山・東富山間の新駅は住民のみなさんが大いに期待されています。
新駅の東側は駅前ロータリーや宅地開発も進んでいますが、西側は全く手がつけられていないのが現状です。
12月定例会で「富山・東富山間の新駅の建設計画については、県と市が連携し支援を行う。新駅西側の駅周辺整備も一定の協力をおこなって行く必要がある」「本市が必要な支援を行う方向で協議を続けている」「地域の意見を聞きながら進めたい」と答弁されています。
会社および県・市の間で協議が行われ、西側駅前整備を含め、役割分担も整理されたと聞いています。
(1)新駅西側の計画について事業者、県、市の役割分担の内容はどうなっているのでしょうか。
お伺いいたします。
＜答弁＞高森活力都市創造部長
新駅西口広場等の整備にかかる役割分担につきましては、これまで協議を進めてきたところであり、あいの風とやま鉄道が西口広場などの整備、管理を行うこととし、本市は必要な用地の確保や、整備事業の必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
小西直樹議員
新駅の西側には浸水地域があります。早期に住民に開発計画を示し、今進められている浸水対策も含め、住民が納得を得られる新駅を建設されることを要望して、一部質問を省きましたけれど、私の一般質問を終わります。
