日本共産党 赤星ゆかり
ただいま議題となっております議案第168号「令和2年12月の期末手当に関する条例制定の件」については、条例案の第2条のうち、議会の議長、副議長及び議員の分については、さらに削減すべきとの立場から、日本共産党の反対討論を行います。
12月支給の公務員の期末手当については、国家公務員は、今年度、10年ぶりの減額となり、人事院、人事委員会からの0.05月分の引き下げ勧告に準じて、市の一般職の職員や、市長をはじめとする特別職の引き下げには反対するものではありません。
しかし、市議会議員の分については、人事院勧告に縛られるものではなく、0.05月分にとどまらず、さらに削減すべきです。
もともと、新型コロナウイルスの感染拡大で非常事態宣言が出され、経済活動が停滞した6月議会では、6月支給の期末手当を1割削減することで合意し、6月1日の「基準日」に間に合わなかったため、12月の支給分からこの6月分の1割を差し引くことで合意し、合わせて、12月分についてはさらに1割を下らない削減、つまり月山で2割を下回らない削減を含めて再度協議することを約束して、6月議会で特例条例を可決しました。合わせて7月分からの政務活動費を月15万円から半額の7万5千円にすることがセットで議決されました。
この再協議を果たすために、去る10月27日、社民、共産、光の3会派が議長に12月支給分について協議する場を申し入れ、これを受けて各派代表者会議で話し合われたものの、12月分の削減は全会派の合意に至りませんでした。
ですから今回1割減額になる分は、6月支給分から引けなかった分であり、12月支給分のボーナスは、富山市議会独自の削減は無し、ということになります。
いま、富山市議会の態度に市民は注目しています。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、民間では、この冬のボーナスカットが続出しています。「年が越せない」など悲痛な声が上がっています。
全日空は冬のボーナスの全面カットを提案し、JR西日本はおよそ4割減額。
医療機関などで働く人たちのこの冬のボーナスについて日本医療労働組合連合会（日本医労連）が、加盟する労働組合を対象に調査した結果、40％余りで去年より引き下げられたことがわかり、平均で去年より0.09か月分・3万7311円減少。10万円以上下がるのは31の組合（10.7％）に上り、最も影響が大きい組合では、引き下げ額が1人当たり平均で35万円を超えるということです。
富山医労連が一番影響があると考えられる市内の4種類の介護事業所に行なったアンケートでも減収が深刻な状況となっていて、医療や介護の最前線で日夜奮闘されている人たちの「ボーナスが払えない」という事態です。
いま、コロナの“第3波”が広がり、「年を越せない」という人や事業者も多くいます。
このような中、富山市議会として市民に寄り添う態度を示し、議員の12月支給の期末手当については、さらなる削減をし、少しでもコロナ対策に充てるべきとの立場から、わずか0.05月分の削減条例には反対いたします。
